香芝市議会 2015-12-15
12月15日－02号
平成２７年第７回１２月定例会 平成２７年第７回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成27年12月15日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１５名） １番 福 岡 憲 宏 君 ２番 上田井 良 二 君 ３番 中 井 政 友 君 ４番 下 村 佳 史 君 ５番 池 田 英 子 君 ６番 欠 員 ７番 中 山 武 彦 君 ８番 奥 山 隆 俊 君 ９番 森 井 常 夫 君 10番 中 村 良 路 君 11番 関 義 秀 君 12番 小 西 高 吉 君 13番 細 井 宏 純 君 14番 中 川 廣 美 君 15番 河 杉 博 之 君 16番 北 川 重 信 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 吉 田 弘 明 副市長 鎌 田 裕 康 教育長 廣 瀬 裕 司 企画部長 森 村 光 延 総務部長 当 麻 俊 弥
市民環境部長(危機管理監) 村 中 義 男
福祉健康部長 松 原 秀 典
都市創造部長 堀 本 武 史
上下水道部長 石 阪 博 隆 教育部長 吉 村 宗 章 総務部次長 吉 村 文 一
市民環境部次長北 辻 早 苗
地域振興局長 黒 越 頼 雄
福祉健康部次長坂 本 珠 延 健康局長 松 崎 三十鈴
都市創造部次長奥 田 芳 久 教育部次長 藤 井 彦 史 会計管理者 中 木 正６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。 議会事務局長 森 田 庄 一 〃 庶務課長 赤 土 昌 功７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 １番 福 岡 憲 宏 君 ２番 上田井 良 二 君 開議 午前９時00分
○議長（北川重信君） おはようございます。 それでは、本会議を再開いたします。 議員並びに理事者、傍聴にお越しの皆様方にお願い申し上げます。携帯電話の電源をお切りになるか、マナーモードにしていただきますようよろしくお願いいたします。 また、傍聴規則第８条により、写真、録音等が禁止されておりますので、重ねてお願いいたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（北川重信君） 本日の署名議員でございますが、本会議初日に引き続きましてよろしくお願いします。
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△日程２ 会期・議事の日程の決定
○議長（北川重信君） 本日の日程ですが、お手元に配付のとおりでございます。
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△日程３ 一般質問
○議長（北川重信君） それでは、ただいまより一般質問を行います。 なお、議事を効率的に進めるため、一問一答の方式であることを踏まえ、質問、答弁、できるだけ簡潔明瞭に整理して発言されるようよろしくお願いいたします。特に同じ内容の質問を繰り返したり、答弁が質問の趣旨を逸脱しているようなとき、質問されてないところまで答弁をされた場合、注意することがありますので、ご留意いただきますようよろしくお願いいたします。 なお、理事者におかれましては、反問権が認められておりますので、積極的に反問権を行使していただき、活発な政策議論ができますよう、よろしくお願いいたします。 まず初めに、11番関義秀君の一般質問をお受けいたします。 関議員。
◆１１番（関義秀君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 ことしも残り半月となりましたが、ことしの１年を振り返ってみますと自然災害が日本各地で多発し、その被害規模は甚大で今までの常識では対応できない状況になっておりますが、そうした被害の原因の一つは、地球温暖化による自然環境の急激な変化と、かつてのコンクリートから人への建設予算の大幅な削減による建設作業員の不足、公共事業の見直しによる国の予算減額によるものも原因の一つであると指摘されております。 そこで、今回は自然災害から市民の生命と財産を守り、安全で快適に生活できる住環境の整備や、弱者に優しく未来を見詰めたインフラの基盤整備を重点に質問をいたします。理事者の方には、納得のいく答弁をよろしくお願いいたします。 そこで、今回の質問は、本市でも急激に増加の傾向にある空き家対策について、いまだに見えてこない国道165号拡幅事業について、３つ目として、毎年度ごとに右肩下がりの土木費予算についての３点を質問いたします。 まず、空き家対策についてお聞きをいたします。 平成24年６月の一般質問でもお聞きしましたが、具体的な答弁をいただけなかったので、今回改めてお聞きをいたします。空き家対策に関する特別措置法が、ことし５月26日に全面施行され、施行前のことし５月に実態調査が行われました。住居者が長期不在などで空き家になっている全国の住宅のうち、６割近くが朽ちたり破損したりしていることが国土交通省の調査でわかりました。こうした空き家の持ち主が取得した経緯を見ると、相続が半数を占めていることがわかりました。12月４日の日経新聞で報道されています。そうした調査を踏まえ、香芝市における空き家の把握方法はどのようにされているのか、また直近の市への相談件数などをお聞きします。 それでは、壇上での質問を終わります。
○議長（北川重信君） 関義秀君の質問に対しての答弁。 奥田次長、答弁。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） それでは、空き家対策の現状についてご答弁申し上げます。 現在のところ、市内における空き家の把握方法につきましては、その空き家の近隣住民の方や自治会からの相談や申し出により、その所在を確認しているところでございます。平成27年度の11月末現在におけます空き家の相談件数は32件でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 関議員。
◆１１番（関義秀君） ただいま奥田次長から答弁がございましたけど、相談件数は32件把握ということでございますが、何件処置されたのか。その32件のうちの何件を処置されたかお聞きいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長、答弁。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 32件のうち31件につきまして、所有者の方に適切な管理をお願いする旨の通知文を送付いたしました。うち、現在４件が処置済みということでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 今答弁ありましたけども、31件のうち４件は処理されたということですけれども、具体的に４件とはどのような方法と内容で対処されたのか、お聞きいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） その４件の処置の方法といたしましては、建物の解体が１件、生い茂った庭木の伐採が２件、そして敷地内の草刈りが１件といった内容でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） はい、関議員。
◆１１番（関義秀君） 今ご答弁ございましたけれど、その相談内容については、今おっしゃったような形の処理をされたということなんですけど、そこで通知文、多分それをするのには通知文を送っていると思うんですけども、通知文の送り先の確認はどのようにされておるのか、お聞きします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 通知するための所有者の特定につきましては、以前は法務局の不動産登記や戸籍謄本や住民票を利用しておりましたけれども、27年２月に一部施行されました
空家対策特別措置法により利用が可能になりました
固定資産税情報をもとに、現在のところは通知を行っているということでございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） それでは次に、現状での香芝市の対応状況についてお伺いいたします。
空き家対策措置法が施行された後、香芝市においては対応はどのような状況に変化してきたのか、お聞きいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 本市の対応といたしましては、まだ今のところ相談を受けた空き家について、まずは現場の状況の確認を行い、その結果周辺環境に影響を及ぼしていると判断された物件につきましては、所有者等に対して通知を行っております。 法律施行以前は、この調査につきましても、毎回法務局に出向き当該所有者の調査をしておりましたが、今は
固定資産税情報をもとに所有者を調査することが可能となりましたので、通知先特定がより正確に、また迅速に行えるようになりましたので、通知のほうが的確になってきたかなという今の状況でございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 今、通知の方法として法務局やその他法的な形での手続を行っているということなんですけども、所有者、そして近隣の人が、そういう事柄について多分相談があるということは危険もいろいろなことを感じられてると思うんですけども、所有者または近隣の方の不安を解消するための方策は、今おっしゃったようなんですけども、そして市が対応していただいたことに対しまして、所有者また近隣の方の反応はいかがなんでしょうか。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 通知を行った後、所有者におかれまして速やかに処置を講じていただいている場合もございますが、反応がないケースも多うございます。相談者におきましても、処置がなされた場合は喜んでいただけますけれども、通知後も放置が継続している物件につきましては、再三の苦情が市に寄せられる場合もございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 空き家はやっぱり、先ほども言いましたように大変危険な状態にある場合とまだ新しい場合も、いろんな形で、住所が変わられて、後なかなかそこに住んでおられないという方もございます。いろんなケースがございますけども、空き家というのは個人の財産であるわけでございます。なかなか市も、いろんなケースでお話しに行っても十分に取り合っていただけない場合もあるとは思います。空き家対策についてはそれぞれの財産の事柄について近隣の方の立ち入ること、またそして、市も行政もなかなかそこまで理解していただくことは難しいと思いますので、今後そういう難しいハードルはあると思いますけども、空き家対策における市が抱える問題点、いろんな問題点があると思いますけども、その問題点の事柄についても再度お聞きをいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 今、議員ご指摘のように、空き家につきまして相談を受けた時から随時所有者に対して通知を行うわけでございますけれども、それに従っていただきまして適切な管理をしていただける場合が、依然として少ないというのが現状でございます。そのあたりは所有者の権利でもありますことから、今の段階では権利者において対応していただくわけですけれども、やはり放置されるケースが多いというところで、問題点として捉えております。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 先ほども言いましたように、権利者がおるということでなかなか難しい問題ではありますけども、先ほども言いましたように、全国的に空き家がかなり増えてきて、そして壊れやすい、そして朽ち果ててくる、そして草木が茂っているということでございますので、大変難しい問題ではありますけども、市は根気よく丁寧に説明なりをして、そうした方々に理解をしていただくことがぜひ必要かなと思っております。 そこで、もう一点聞きたいんですけども、
空家対策特別措置法が成立をいたしました。そして、市町村が一定の手続を踏めば危険な空き家を強制的に撤去が可能となったということでございます。そうした法改正を踏まえ、今後の空き家対策の取り組みについてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 今後の本市における空き家対策といたしましては、平成28年度に実態調査を行い、まずは市内の空き家の所在等の把握を行います。その結果をもとに
空家等対策計画を策定していきたいと考えております。また、これに合わせて本事業を円滑に進めるため有識者等の参加のもと協議会を設置して、特定空き家の認定など専門分野の支援を仰ぎながら
空き家対策事業を推進してまいりたいと考えておりますが、空き家の強制撤去に至るにはまだまだいろいろハードルがあろうかなというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） ハードルが高いということは、私も理事者にも共通した認識だと思っております。先ほども述べましたそのなかで、空き家対策に対する特別措置法の成立で、市町村が一定の手続を踏めば危険な空き家を強制撤去できることが可能になりましたが、それに伴い国交省は空き家の売却を促す税制の必要性もうたっていくということを示されております。 そこで、建物や土地を売却した場合、国は譲渡所得から3,000万円を特別控除する税制を実現したいと、国交省が思ってるそうでございます。市は、このような税制ができますといろんな形で市も含めて対応しなければならないと思っておりますが、市は、今後そういうことを踏まえて、今の事柄についてどのような感想をお持ちなのか、まずお聞きいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 今、国土交通省が考えております空き家の売却に係る譲渡所得の特別控除が実現しますと、空き家の発生抑制や流通促進につながることから有効な対空き家政策の一つになるものと考えます。本市といたしましても、空き家は利活用されることが、一番よい空き家をなくすための解決方法ではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 空き家にもいろいろございまして、先ほども言いましたように、朽ち果てた空き家と住居を移られてそのまま空き家になっている場合と２つのケースがあると思うんですけども、１つは今言われるように利活用、１つは空き家を撤去していただいて危険の除去ということもございます。 そこで、特別措置法が施行されるまでは、空き家の撤去の勧告や命令等において条例がされているところがなかなか少なかったわけでございますけども、そういうふうに特別措置法が施行され、条例や要綱の制定を以後されている市町村が徐々に増えてきたということもございます。そこで、香芝市としても、特別措置法の施行に伴いまして、今後、条例や要綱の制定等などを進めていく上でどのように考えておられるのか、そしてそういう条例、要綱を定めていく考えがあるのかについて、お聞きをいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 今回、特別措置法が施行されましたので、基本的には特別措置法をもって対処を行うことを考えておりますけれども、条例や要綱等の制定につきましても、今後、必要であればそれに応じて検討してまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 必要であればということを今次長がおっしゃいましたけども、私は必要だと、このように思っております。先ほども、ハードルが高いとかいろんなことで共通した認識がございました。そういう意味で、早くそういう条例をつくることによって、先ほども言ったように朽ち果てた建物を撤去して安全に除去する。そして、空き家の利活用もできるということにつながっていくと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 再度、もうちょっとだけ踏み込んだ答弁があれば、なければもう結構ですけど、お願いします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 空き家対策に、おくれが生じないよう対応してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 次に、大きい２番、国道165号拡幅事業についてをお伺いいたします。 国道165号拡幅事業は、香芝市の基本計画を遂行するうえで最も重要な路線であると思います。その165号線は、香芝市のみならず県の中南和地域の将来の発展を左右する大変重要な幹線道路であるということを認識しております。また、すべての政策の原点につながる基幹道路と言わざるを得ません。 そこで、165号線
香芝柏原改良事業については、平成22年３月、
都市計画決定が変更なされ、
奈良国道事務所において平成23年度から事業化されておりますが、現状における進捗状況について答弁を願います。 また、事業の進め方として、用地測量及び用地買収だと思いますが、その用地買収と用地交渉の状況もあわせてご答弁いただけますか。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 国道165号、中和幹線、
香芝柏原改良事業は、奈良県と大阪府の府県境の延長2.8キロにおいて現在事業が進められているところでございます。 用地測量の進捗でございますけれども、現在は香芝から大阪方面行きの右側部分におきまして、ほぼ用地測量は完了しております。現在、補償調査等を行うとともに、一部既に用地買収も行われております。また、大阪方面行きの左側部分につきましては、幅ぐい設置が終わったところから用地測量が行われているところでございます。 進捗としては以上の状況でございます。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 今も片側の測量も行われているということなんですけども、市民から見てみますと、車などで通っておりますと、一向に進んでいるような状況には見えないわけでございます。そして、市民からもどうなってんのと、私も近隣のところに住んでおりますのでいろんなお話も聞くわけでございますので、その辺もうちょっと詳しく現状の進捗を教えていただいたらありがたいなと思いますけども。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 今、現状はあまり家屋が建っていないところの用地測量、用地買収を行っておりますので、なかなか目には見えてこないのも現実でございます。 今年度に用地測量が完了した部分につきましては、来年度以降の本格的な
事業用地取得に向けて、国に対して十分な予算確保を要望しているところでございますが、近年の用地の予算配分を見ますと、なかなか予算確保は難しいことが予測されます。そこで、本市といたしましても、予算の不足分を補う
用地国債制度の利用を視野に入れて、現在、国と協議を行っております。この制度を利用することにより、
事業用地確保の進捗をさらに図っていきたいと考えております。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 今、聞きなれないお言葉を聞きましたけども、私もこのことは初めてなんですが、
用地国債制度と今おっしゃいまして、それについても検討もされてるというようなお話でございましたけども、まず
用地国債制度というの、私全然わかりません。議員さんも果たしてどこまで把握されてるのかはわかりませんけども、私初めてそういう用語をお聞きしましたので、まず
用地国債制度というのはどのような制度なのか、説明をお願いします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君）
用地国債制度と申しますのは、国が行う直轄事業の事業用地を市が先行買収して、次年度から４年間で国が市からその用地を買い戻す制度でございます。この制度によりまして、国の予算とは別建てで用地の予算が利用できますので、用地の確保に進捗が図れるという制度でございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 今お聞きしますと、結構有利というのか、公共事業のなかでも急ぐ、市民のニーズも高い公共用地などもその制度でいけるというような解釈を私しております。 そしたら、この制度を活用すれば早期着工、香芝もこの制度を利用するから国にも早期着工を促すことができるかもしれないという解釈を私しておりますけども、香芝市としてはこの制度を利用して、仮にしたとしたら、最終的に香芝市のお金の持ち出し、４年で返すということ、国が買い取るということなんですけども、この制度を利用すれば香芝市には一切事業費の持ち出しはないのか、その辺についてお聞きいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） その用地国債に係る市が支出した分や、それに伴う利子、またそれに伴う事務費も支払われますので、実質市の持ち出しはございません。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 結構有利な制度やなと思いますけども。 総務部長にちょっとお聞きしますけども、この制度、とにかく４年間は国債ですので借金をせないかんということと思います。この制度を活用して進める場合、財政上は可能なのかお聞きします。そして、香芝市、
実質公債費比率がかなり高いということで、ほかの影響があるのかないのか、この辺の財政上の問題はどういう思いでこの制度を利用する、もしかできたとしたら、どういう方法で、どういう形で、どういうふうにしていったらいいのか、まずお聞きいたします。
○議長（北川重信君） 総務部長。
◎総務部長（当麻俊弥君） まずは、財政上可能かどうかというご質問であろうかと思います。 制度自体は、奥田次長が申しましたとおり国の別のなかでやられるということでございます。用地国債につきましては、国のほうの
国庫債務負担行為の制度でございますので、財政上それに基づいて市も設定していくということについては、全然問題ないかと考えております。 そして、この部分、ただ予算措置といたしましては、要はその取得を明確にするという意味で、
土地取得特会というところで取得をするというのが条件になってこようかなと思っております。 それともう一点、
実質公債費比率の影響についてということでございますが、これにつきましては、
公共用地先行取得事業債というのを発行いたしまして、公債費が当然４年間出てくるわけでございます。それも先ほど次長が申しましたとおり、国のほうから財源が確保されておるということから市の負担はなしということでございますので、
実質公債費比率には影響はないということでございます。ただ、もし懸念するとすれば、要は市債残高という部分につきましては、一般会計ではなく、土地取得であっても普通会計というベースのなかにおりますので、その残高は、その分、この４年間においては出てくるということでございますが、ただこれは指標としての影響ではないということで、
実質公債費比率とかそういうふうな将来負担には係らないということで、ご答弁させていただきます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 今お話聞いてたら、魔法の小づちみたいな感じの制度かなと、私は思っております。そういう形で、これは香芝市と国、県といろいろご相談もして、もし使うんやったらこの制度も使わなければいけないと思っております。そういうことで、今すぐこれを借りてどうせえとかということはございませんけども、今ご質問させてもらったなかでこういう答弁をいただきましたので、今後、関係所管を通じて、この制度を使うと香芝市にどういうメリットがあるのか、どういうデメリットがあるのか、そして早期完成にはどのような手だてでいったら一日でも一年でも早く完成するのかということを、全庁を、いろんな部局を横断的に話し合いをして、協議をして、もしか使えるんだったら使っていただいて、一日も早く完成をお願いしたいと思いますので、答弁は結構ですので、今後ともひとつ考えていただくように、よろしくお願いいたします。 そこで、次の質問に入らさせていただいてよろしいですか。 市民の待望の病院が、穴虫地区で今まさに建設されております。私近くに住んでおりますので、車で通ってますと、日に日に工事が進んでいるなというような思いをしております。そのなかで165号線の拡幅事業に関連いたしまして、当時、穴虫西交差点から香芝生喜病院付近までも、これは中和幹線として拡幅事業が行われるということで、地元説明もされていくということをお聞きしております。 そうしたなか、そのなかの地元の意見のなかでは、信号機の設置が急務だと。救急車も入るということだし、あそこはやっぱり民家もございますということで、信号機の設置をお願いしてたと思うんですけども、国や県との協議のなかで中和幹線からの進入路の協議はどのようになされているのか、お聞きをいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 本市といたしましても、病院の進入路の出入りの協議を当然聞いております。病院の出入りも当然のことながら、中央分離帯が今度の国道については設置されますので、そのことを考えますと、地元の影響として信号交差点やそれにかわる方策がないか、国と随時協議は行っている状況でございます。まだ香芝生喜病院の前につきましては、まだまだ今設計中でございますので協議中であるということでございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） それで、香芝生喜病院の開院後の中和幹線の出入り口については、どのような形態であそこに進入できるのか、その辺も今協議中だということなんですけども、香芝市としての思いもあると思うんですけども、その辺の現在の協議状況についてお願いいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 病院の出入りにつきましては、平成26年、年末から平成27年の初めにかけまして、藤井会の香芝生喜病院側でありますけれども、道路管理者である奈良県や警察と協議を行ったようでございますが、警察からは一企業地のために交差点や信号機は設置できないという回答であったと聞いております。現在は、それを踏まえて車両出入りは病院の出入り口付近で中央分離帯に転回広場を設けて東西への回転するしかない状況でございますが、このまま将来４車線化されますと、やはり病院の運営や付近の住民の方々の安全性に問題が残ることが予測されますので、市といたしましても、病院前あたりで交差点や信号機の設置につきまして、地元からの要望もありますことから、国や警察に働きかけたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 平成29年４月に開院予定、恐らく４月に開院されると思います。ぜひ、それまでにすべての協議を調えていただきまして、できた暁には、市もこういう形でスムーズに病院に出入りが可能だというような状況をつくっていただきたいと思いますので、ぜひ努力をしてよろしくお願いいたします。 次に行かせてもらってよろしいですか。 国や県に早期完成のことをいろんな形で要望もされていると思っております。そして、先ほども総務部長からも答弁ございましたけども、予算が用地国債等々制度を使っていけるというようなお話もございましたけども、今後、予算的な変化などが、これから完成までいろんな形で起こると思うんですけど、完成についての、まず見通し、我々は10年先だというふうに聞いておりますけども、先ほども言ったようになかなか先が見えてこないと。その10年先がまた10年先になるのちゃうかというようなお話も聞きますので、その辺の完成の見通しについてもうちょっと詳しくわかれば、段階的に説明していただけたらありがたいと思いますけども、よろしくお願いします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 国土交通省によります地元説明会では、事業開始後おおむね10年で完成させるとのことでございました。平成33年度が完成のめどということになりますけれども、まさしく今用地買収に要する期間が進捗に大きく左右されますことから、
事業用地確保のめどが立ちましたら、その辺の完成の見通しについてもう少し詳しくわかってくるのではないか、また詳しい報告ができるのではないかというところでございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） まだ見通しがなかなか見通せないというような状況なんですけども、今までも市長がこの事業に並々ならぬ努力もされているということは、ひしひしと伝わってくるわけでございます。 そうしたなか、奈良県の市長会における国道165号線整備促進要望もされてるということも、市長も何遍か口に出されておりますし、またいろんなところからもそういうお話が聞こえてまいります。そうして、市長を初めあらゆるチャンネルを駆使していただきまして、要望もされているということもお聞きしてます。なお一層頑張っていただいて、早期完成を目指していただきたいと思いますので、その辺市長のさらなる意気込みについて、ご意見をお聞かせいただきたいと思いますけども、市長、いかがでしょうか。
○議長（北川重信君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 関議員からいろいろご意見、ご質問いただきました。大きく２つの方法しかないと私は思ってます。 １つは、やはり陳情を続けていくべきだろうと思います。市長就任以降、国土交通大臣に直接お会いしたり、副大臣、政務官、また道路局長、知事への要望も含めて継続してやってまいりましたので、今後につきましても、市議団の皆様方とも連携をして陳情を続けていくということを、まず１つはしたいと思います。 それからもう一つは、予算の国のあり方については、平成23年以降東日本大震災等々もあって、全体的な予算がそちらの方に流れていったり、トンネルの崩落事故もありましたので、国土強靱化ということで全体的に少し予算がそういったところに流れていってる、優先されているというのが実際のところだと思いますが、我々にとってもこの165号線の拡幅事業によって、市民の皆さんとお話をするなかで、例えばどんづる峯の有効活用であったり総合公園の活用、または道の駅の建設みたいなお話も、本当によく大きな声としていただいてございますので、私としましても、こういった165号線の拡幅を契機にこの香芝市のさらなる発展に向けて取り組んでいきたいと思います。 そういったことで、先ほど奥田次長のほうから話がありましたように、
用地国債制度の活用によりまして、市の積極性、こういったところを国にもしっかり見せて、市がやることによって、特に地元の方と顔を合わせて直接今まで対話をしてきたわけですから、事業そのもののスピード感がもっともっと増していくと思います。そういった姿勢も国にアピールしながら、総合的に予算確保に向けて取り組んでまいりたいと、こういう決意でおります。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） ありがとうございます。 今も市長のお話もございましたけども、国に要望してる、頼みます、お願いしますではなかなかやっぱり向こうも、わかりました、今予算もというような、向こうは向こうなりのいろんな理由をつけてされると思います。今市長がおっしゃったように、
用地国債制度もどの程度利用できるかわかりませんけども、市はこういう努力をしていると、こういうこともしてこの道路を一日でも早く完成することが、香芝市のすべてにつながる大きな幹線道路だということをアピールしていただくためにも、ぜひ、先ほども言われましたように
用地国債制度も利用して、市が国に働きかけ、県に働きかけていただくと、香芝市の本気度が伝わるんじゃないかなという思いもしておりますので、くどいようですけども、全庁横断的に、縦じゃなしに横のつながりで、ぜひ一日でも早く完成していただくように、今市長の決意も聞きましたので一安心しているところでございますけども、さらなる努力をお願いいたします。 それでは次に、大きい３番、土木予算についてをお伺いいたします。 議員の方もお気づきかもわかりませんけども、最近私が市内の道路や水路を見ていますと、整備されているところと行政の目が行き届いてないところが両極端のように私も感じております。理由はいろいろあるとは理解しますが、市民は平等なサービスを受けることが大前提だと思ってます。 そこで、土木予算の推移についてでありますが、土木予算について過去10年の推移についてお伺いをいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 土木予算の過去10年の推移でございます。 本年度の土木費予算額は17億5,937万1,000円でございます。過年度からの推移でございますが、10年前の平成17年度は38億6,244万5,000円、５年前の平成22年度は25億6,564万3,000円、３年前の24年度は19億8,514万4,000円でございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） そこで、土木予算の推移について先ほども答弁がございましたけど、普通建設予算の過去10年の推移についてもお聞きをいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 普通建設費についてでございますが、本年度の普通建設費の予算額は33億3,532万8,000円でございます。過年度からの推移でございますが、10年前の平成17年度では37億4,775万5,000円、５年前の平成22年度では26億8,344万円、３年前の平成24年度で20億5,351万4,000円となってございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 次に、先ほどもお伺いしましたけども、
実質公債費比率の過去10年間の推移もお聞きをいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 本市の
実質公債費比率の過去10年でございますが、法律に基づく公表の義務化以降、平成19年度から25年度までの決算まで20％前後で推移しておりまして、健全化判断基準における早期健全化基準25％をクリアし、年々改善はしているものの、全国市区町村平均8.6％に比べると高く、ワースト上位に位置しております。平成26年度決算における
実質公債費比率は19.7％であり、ピークの平成22年度の22.6％以降は改善に向かっているものと考えております。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君）
実質公債費比率も改善しているということでございますけども、今までのこの答弁を聞かせていただきますと、今後のインフラの維持及び整備の考え方について、さらなる基盤整備事業において
実質公債費比率悪化での消極的な予算が組まれてたというように、私は感じております。しかし、先ほども答弁ございましたが、今後においては
実質公債費比率も徐々に下がっていってるということです。 そこで、インフラの維持、修繕や整備について、さらなる充実をしていっていただかなければならないと考えておりますが、市の方針や考え方について、まずはお伺いいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 道路や水路、また公園など、公共ストックは増加し、古いものから耐用年数を迎えますので、維持管理に要する費用は年々増加傾向にございます。ただ、一時期に更新の経費が集中しないよう、施設改修につきましては、長期的な計画のもと適切な維持管理に努める必要があると考えております。そのような状況のなかで、維持管理についても地元の皆様からご要望をいただくケースもございます。その対応にお時間をいただく場合もあるときがございますのが現状でございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 今の答弁で地元からも大変な要望もあると思います。今の答弁のなかで、要望のなかで、時間をいただく場合もあるということをおっしゃいましたけども、地元から見れば、時間をいただかなければいけないという場合は、早急に対応してもらえないというような思いも地元の方々は感じられてると思うんですけども、具体的に、それでは過去それぞれいろんな方々から要望があると思いますけども、過去の要望に対する実施の状況を数字であらわしていただいたらありがたいなと思いますけども、いかがなんでしょうか。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 過去のということでございますが、例えば10年前の平成17年度におきましては、維持管理に関する要望が年間89件ございまして、82件を実施させていただきまして、実施率はそのときは92.13％でございました。前年度、平成26年度におきましては、要望件数が125件に増えてございます。それに対し110件の実施を行い、実施率は88％という数字を持っておるところでございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 今、要望の数字を聞かせていただきますと、要望件数が増えているということでございます。そして、要望件数は増えておるけども、実質的に工事の対応をしている比率がどんどん下がっているということでございます。市民から見れば、先ほどの私の話のなかでもありますように、市民は十分に対応してないというような思いもあるようにお聞きをしてます。市民は歯がゆい思いをされてると思うんですけども、そうしたなかで、主な要望内容についてお伺いをいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 市民の皆様からの要望内容でございますが、道路関係では舗装の更新、舗装の傷んだ箇所を修繕してくれといった要望が主でございまして、ほかに道路肩の整備、それと交通安全施設、区画線やカーブミラー等の設置、街路樹の剪定、除草、水路関係では転落防止柵の設置や護岸の修繕、堆積土砂のしゅんせつ、水路の改修等でございます。また、公園関係におきましては、遊具の更新であるとか公園内樹木の伐採等が要望として上がってきてございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 要望が上がっているということなんですけども、先ほども言いましたように、要望を出してもなかなかしてくれないというような形での市民の声も聞きます。各それぞれが申請されておりますけども、それに対して実施されないいくつかの理由があると思うんですけども、理由はどういうような理由で後回しになっていくのか、お聞きをいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 当然のことながら、市民の皆様が安全に生活できるまちづくりのためのインフラの維持管理は必要であると考えておりますが、そのため市が早急に対処すべき事項は優先的に実施しております。ただ、なかには国や県の管理物件であり、その管理者の対応が遅くなっている場合ですとか、またその修繕に経過や観察を要するもの、また将来の計画に更新が位置づけられているもの等がございます。これらの案件につきましては、対応が少々遅くなっているという場合もございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 私、一番担当部局は全部してやりたいと。要望は全部、やっぱり市民の切々な思いやということは受け取っていただいて対応していただいておると思いますが、何しろ予算がついてこないというようなことが、担当部局としては大変心苦しいところだと私も理解しております。 そういうことも踏まえて、次の質問をさせていただきます。 市内では道路関係、下水環境のインフラが立ちおくれているということもあります。そうした事柄が要望の一つにも上がってこようかと思っておりますけども、香芝市のインフラ整備における市の方針についてお願いいたします。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 市内には、土地区画整理事業や大規模開発等によりまして既にインフラ整備が整然と行われている新市街地に対し、一部旧市街地では道路環境や下水環境などのインフラに少々問題があることは、市のほうでも認識しております。それらの案件につきましては、従来より地元要望にて、土地権利者の方々の協力による道路拡幅や水路及び環境の整備や改修を行っているところでございます。 今後におきましても、地元の皆様のご協力のもと、整備や改修を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 次に、今答弁をいただきまして、今後の土木予算の見通しについて基本方針をまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 奥田次長。
◎
都市創造部次長（奥田芳久君） 市内のインフラ整備も進めなければいけませんけれども、進めれば進めるだけまた維持管理にかかる費用も増大していくものと考えられます。 都市計画道路や生活用道路、公園や水路等の整備は、住みやすいまちづくりに必要不可欠であるものと考えております。これらのインフラ整備につきましては、引き続き市民皆様のニーズに応えられるよう、財政状況を鑑みながらということになりますけれども、予算の確保に努めて整備を図ってまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 一辺倒のご答弁だというような抗弁をするわけなんですけども、今次長にずっと答えていただいております。そうしたなか、担当部長として、多分同じ思いであるとは思うんですけども、部長からお聞きするとまた違うご意見も出てくるかもわかりませんので、担当部長として、今までの次長がお答えになられてたことに対しまして、何か思いを補足するようなことがあればお答えをお願いします。
○議長（北川重信君） 堀本部長。
◎
都市創造部長（堀本武史君） 都市の基幹でございます。例えば道路でございましたりそういった部分については、やはり今後進めてまいりたいというふうには考えております。ただ、先ほどから出ておりますように
実質公債費比率等の指標でございましたりプライマリーバランス等もございますので、財政支出の平準化ということも鑑みながら、やはり必要な土木予算の確保には努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） それはもう、担当部局としてはできるだけ予算をつけていただいたら市民の思いに十分応えられるという、それはもう我々もそう思っております。 そこで、総務部長にもお聞きしなければいけないと思うんですけども。今までのやりとりを含めまして、土木予算が年々減らされて、ことしも17億幾千万円かの予算だということで、やはり道路が500キロ近くあるとか下水が云々とかいろいろとあるなかで減らされているということは、市民に対してもいろんな意味で不自由をかけてるということなんですけど、総務部長、今までのやりとりとして、年々減額される土木予算についての経緯と来年度予算の取り組みについてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
○議長（北川重信君） 総務部長。
◎総務部長（当麻俊弥君） 土木予算が減っているという現状はるる説明があったとおりであろうと思います。我々としても、予算要求があってすべてそれぞれの所管の要求をそのまま予算に組めれば一番いいかなと、それは当然に思っておりますが、なかなか財政の健全化というところを考えると難しいのが現状でございます。 今、10年間でございましたけれども、市制の施行以来、これは町に、市にふさわしい快適な便利な町という土木の市街地形成というようなところが、要は市の政策であったと。そのときは、今の10年間はそうだけれどもその前の10年をどうだというふうに振り返ってみたときに、数年間、五、六年です、60億円近い年間予算を土木費は計上しており、今は17億円ということでご質問のとおりでございますが、それだけを執行してきたという、それは政策であったというふうに考えております。 そのなかにおいて、先ほど説明がありましたように公債費比率とかというふうな形が出ておって、18年当時には、集中改革プランを考えた時に25％のイエローラインに
実質公債費比率が到達するんではないかと、そのなかにおいて、そのおそれがあるということのなかで、これはまずはプライマリーバランスを合わせて財政の健全化を行っていくというのが主眼であって、そして土木費、先ほど普通建設事業もありましたけれども、そういうふうな部分も合わせて減額し、地方債の発行を抑制していこうということでございます。 この部分につきましては、ある意味本市だけに限らず、地方財政計画においても、そして県内市においても構成比は下がっておるという状況でございます。ただ、これからずっと下がっていくので、またずっと同じように抑制するということではもちろんなくて、そのときのバランスにおいて、要は土木費を上げていくということも政策のなかで進めていかないといけないと思ってますし、福祉教育という予算も大事でございますので、それらをバランスよくとるのが予算配分であろうと、そういうふうに考えております。28年度もその辺のことを主眼に今予算編成を行っておるという、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 財政当局としてはそういう答弁になろうかと想像しておりました。 そこで、あと副市長と市長とお聞きするわけでございますけども、まず副市長。副市長も、かつては建設のほうの担当部長をされておりました。多分さまざまな市民の要望もあったなかで、いろんな形で応えられたと思っております。そのときのいろんな葛藤が、現在の心のなかにはあるんかなというようなこともお察ししますけども、立場が変わればいろんなこともあろうかと思うんですけども、当時のことを振り返っていただきまして、今どのような思いをされてるのか、率直なご意見をお聞きいたしたいと思います。
○議長（北川重信君） 副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） 土木費を１度探ったことがございまして、先ほど当麻が申しましたように60億円か70億円というのがたしかあったかと思います。当時は産業建設部と都市整備部と２つの部局制で、人員もたくさん、いわゆる多うございました。 かつて、４村合併で香芝町ができまして、それで人口規模が町で２万人から３万人までの間でいてたと。そこで市制を目指すと、一つの流れが出てきた。市制を目指すには３万5,000か３万の要件があると、人口を増やしていく。そんななかで歴代市長、町長が、市街化を進めていく。そのなかで、便利で住みやすいまちづくりの一環として土木費が投入されてまいりました。そして、将来的には言葉として一時出ておったんが10万都市とかという言葉が出ておったと思います。そのための器づくりをかねてよりずっとやってきておったわけでございます。 そんななかで、市制もできて、そして今、今後の人口を見据えますと、あと15年、20年後で成熟期を迎えるというような状況でございます。今７万8,000で、将来的には人口が８万から９万の間、それを見越したなかでのまちづくり、便利なまちづくりを、今までやってきた仕事を更新しながらやっていく、それが私どもの課題と認識しております。 市内には、バランス的にはいろんな旧村地域と新興地域がございます。もともと役所のハード整備というのは、人が住まいされるところにハード整備をやってまいりました。道をつけ、水道を引き、下水道を引き、そして幼稚園を建てて、小学校を建ててと、必ず人の住居に根差して分担をしていくわけでございます。 そんななかで、新たな再構築というのか、今までハード設備、投じた資産、それを再活用する観点での取り組みが今後15年の間に必要な観点でないかと考えております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） おっしゃってることは過去の経緯としての理解もできます。 そこで、先ほど、一番最初に空き家対策も質問させていただきました。なぜ空き家対策が、新興住宅は先ほどもおっしゃったように流通の可能性はあります。しかし、旧集落においての空き家は、まずそこに人がもう住める状態ではないから空き家が増えていくと、そういったなかで、そういうところに目を向けるインフラ整備をしていかなければならないということで、私は最後に言いたいことは、市民には平等に市民サービスをしていただけなければ、市民の平等性が欠けるということなんです。先ほどもおっしゃったように、過去は60億円ほどあったと。それを投資した、今度はまた維持費もかかってきます。維持費のかかるなかで今減らしていかれるというような状況で、やはり市民はそういう面ではかなり便利の悪い、ちょっと道路もよそに比べれば悪いな、道も狭いなといういろんな意見が出ます。 そういうことも含めて、市長、私、来年度予算におきましても、そういった市民の声をいろいろ聞き分けていただきますと、私は少しでも増やしていかなければこういう問題は解決しないと思いますけども、市長として、来年度予算、多分これから最後の詰めにかかると思うんですけども、そういった意味を含めて、現在の17億円からたとえ何ぼかでもプラスをしていって住民のそういうニーズに応えられる予算が組めるのかどうか、これは市長の最後の決断によるところが大きいと思いますけども、市長として今後の土木予算についてどのように思われてるのか、的確な答弁と来年度予算のことについてお聞かせいただいたらありがたいなと思いますけども、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（北川重信君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 関議員から土木費、そして建設費のご質問をいただきました。 私が市長就任時、平成22年の
実質公債費比率、いわゆる市の借金の比率が出ました。全国でワースト４位という、当時は非常に重く受けとめたところでございますが、私も市長就任以降この原因を突きとめたところ、やはり３万人レベルの人口から７万人を超える大きな町へ発展したなかで、インフラの整備にかなりの投資をしたんだろうと、そういう裏づけがとれました。それは、一時的にほかの市町村から見れば多額の投資であったのは先ほどから説明がございましたけども、それが一定の時期に定額になっていき、現在は17億円程度というところまで落ちついてきました。何十年かの推移を見れば、平均値をとれば一定の額だったと思ってます。 健全化比率というものが導入されたのが平成19年、ここでやっと、いわゆる客観的に見えるスピードメーターができて、100キロで走ってたところで赤信号が点滅したんですけども、ようやく今回、平成26年度で19.7まで落ちてきましたし、ようやく少し安定的なスピードに落ちてきたというのが現状です。 そんななかで、割を食ったのはという表現は正しいのかどうかわかりませんが、先ほど関議員がおっしゃった旧村のところは、確かに下水道であったりインフラであったりというところが少しおくれているのは、私も見て十分に理解はしてございます。 そこで、来年度予算というところでございますけども、安心・安全なまちづくりというようなテーマでよく皆さん言いますが、大事なのはまちづくりよりも先に安心・安全というのが一番のキーワードだと思います。いずれにしましても、この手法のところと、それから安心・安全というところについては最優先の経費をかけたく思っていますし、いまだ現在、各部局からどういったところに予算が必要なのかというところが提示されておりませんので、今この場では増額というような明確な表現はできませんが、いずれにしてもまず安心と安全というところについては最優先の経費を投資をしていくということだけは、しっかりと申し上げておきたいですし、またそういった意味でも、今まで積み重ねてきた努力もありますので、そういう手法についても注視しながら進めてまいりたいと思います。 そして、もう一つだけ言わせていただくと、香芝市は過去、都市計画税というのを導入してございません。ですから、ほかの市町村ではほとんどが導入している都市計画税について導入してないがゆえに、財源について少し厳しい状態であったかというのも背景であったかと思います。私は現在は考えてございませんけども、今後ともそういったことも含めてまちづくりに対しての予算化をしてまいりたいなと、このように思ってございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） ありがとうございます。 ぜひ来年度予算の土木予算については、適正な市民が納得できる予算を組んでいただいて、今市長もおっしゃったように、安心・安全を保てる予算にしていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これで、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（北川重信君） 以上で、11番関義秀君の一般質問を終わります。 次に、１番福岡憲宏君の一般質問をお受けいたします。 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） 皆さん、改めましておはようございます。 議長のお許しをいただきましたので発言させていただきます。 先日、まだまだ男女平等、男女同権は発展途上だなあと感じるような出来事がございました。私がトイレに行ってるとき、赤ちゃんを抱えた男性がトイレに入ってこられました。外出先でおむつを交換したいとき、女性トイレにはベビーベッドがありますよね、しかしながら男性用のトイレには一時的に座らせておくベビーチェアしかないんです。仕方がないから女性におむつのかえを頼んでおられました。この国のシステムでは、男性はおむつをかえなくていいとかそういうふうに思ってるんでしょうか。さまざまな面で、男性、女性の区別なく同一に、同じ一人の人間として考えてもらえる世の中を目指していかなければならないと再認識いたしました。 21世紀の社会の構築ということで、平成11年、男女共同参画社会基本法ができました。それにより、県でも翌年にアンケートを実施したようで、それから約15年が経過いたしました。 香芝市のホームページを見てみますと、そこにはまず平成19年に県内初の男女共同参画都市宣言、このように書いてありました。別のページを見てみますと、奈良県、香芝市、日本、そして世界における男女共同参画推進に関する動きが、これまでの歩みと銘打たれ記載されております。 香芝市が男女共同参画都市宣言をした平成19年以降も、日本の動き、世界の動き、県の動き、いろいろと記入されておりました。例えば、国レベルでは平成19年に、いわゆるＤＶ防止法の制定、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和憲章などが策定されていた時期でした。一方、県においては、なら男女ＧＥＮＫＩプラン21が策定されるなど、奈良県内での男女共同参画推進のための動きもありました。以降も、国においては育児・介護休業法の一部改正があったり、ワーク・ライフ・バランス憲章の改定がなされたり、県では女性の就業等の意識調査が実施されております。 このように、具体的に男女共同参画推進への動きが活発化するなか、香芝市の動き、この欄を並行して見ると、これきょう打ち出してきたんですが、基本的には空白ばっかりなんです。この香芝市の動きを読まさせていただくと、平成19年度以降を拾ってみますと、平成22年、機構改革により市民生活部、市民協働課に組織変更、大分飛んで平成25年、機構改革により市民経済部、市民協働課に組織変更、26年、機構改革により市民環境部、地域振興局、市民協働課に組織変更、このように書いてありました。逆に言えばこれだけしか書いてありません。これは、まったく香芝が何もしていないのか、男女共同参画宣言都市の式典だけやってほったらかしなのか、それともただホームページ自体にアップされていないだけなのか。 そこで、香芝市の男女共同参画について、市の現状及び課題を考えていきたいというふうに思いました。 では、まず市の男女共同参画プランについてです。 調べてみますと、このプラン、男女共同参画社会基本法に基づき、本市の男女共同参画社会実現に向けた基本的な取り組みの方向と施策を示すものであり、香芝市総合計画、かしば香るみどりの安心プランと相互に補完します。期間は平成13年度から平成22年度までの10年間とし、社会状況等の変化に伴い適時見直しを行うものとすると、このように書いてありました。ここにおられる皆さんなら、どのように変化されてるのかいろいろご存じだと思いますが、このプランにどのような見直しが行われてきたのか、それについてお伺いしたいと思います。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（北川重信君） ただいまの福岡君の質問に対しましての答弁。 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） ご質問いただきました男女共同参画プランでありますけれども、議員お述べになりましたように、平成13年の策定で平成22年までの計画期間となっております。計画期間は終わっておりますが、第２次プランの策定には至っていないというのが現状であります。 以上です。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） 少しお伺いしたいのは、これ適時見直していくというふうには書いてあったんですが、この平成13年から22年度の間には見直し等は行われたんでしょうか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） 計画の見直しそのものは行っていないわけなんですけれども、その計画期間の間に、順次計画の進捗状況等の進捗状況調査等は行っております。 以上です。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） その進捗状況については、また後から項目ごとにお伺いしたいと思いますけども、前の一般質問で中山議員とたしか局長のほうでやりとりがあったと思うんです。そのなかをちょっと見させてもらったら、近年は具体的な事業を積み重ね、講演会である、男子保育、男性の子育てセミナーであるとか女性の再就職の支援セミナーであるとか、そういったふうなことをやっているというふうな答弁があったと記憶しております。これ自体は外に向けた啓発事項だというふうに思うんです、そんな印象を受けました。 香芝市は、この男女共同参画宣言、これをする都市なので、市内全体におけるプランというのも確かに見ていかなければならない、その進捗状況も確認していきたいところなんですが、まずはこの足元の、庁内における推進体制の設備、整備ができてないことには、この市民生活に対して波及効果がまったく期待できないというふうに、私自身は思います。 そこで、この庁内における推進に対してプランを絞り、しっかりと中身を私なりにまとめてきましたのでお伺いしたいと思います。 まず、この庁舎内における意識改革、啓発的なことなんですけども、市職員の性別役割分担意識の変革、女性職員の能力開発、意識啓発、セクシュアルハラスメントの防止策と苦情処理システムの推進、これについてはどのようになってるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） 平成13年策定当時は、そういう風潮が残っていたかどうかというのは今となってはなかなか言いにくいところもあるんですけれども、基本的に性別役割分担といいますか、男性が重要な仕事をして女性が補助的な仕事をするというような考えも過去にはあったように思います。 現在、どうなっているかということを考えてみますと、例えば女性の管理職の登用も進んでおりますし、男女が平等にお互いにそれぞれの能力を持って市庁舎内では仕事ができているというふうに思っています。 ご質問いただきました女性職員の能力開発意識啓発につきましても、例えば本年度におきましては、女性職員を県の市町村振興課に派遣するなどして、男女の分け隔てなく能力に応じた対応を行っているところであります。 もう一点、セクシュアルハラスメントの防止対策等につきましてですけれども、これは過去からセクシュアルハラスメントの防止及び根絶ということで、職員が認識すべき事項についての指針等を職員に周知するとともに、管理職の研修等を随時行っているところであります。 以上です。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） わかりました。じゃあこの意識改革と啓発的なことというのは、持続的にずっとやられてるということでよろしいですね。 では次に、組織的なこと。先ほど簡単に読まさせていただきましたけど、この庁内女性政策推進会議の機能の充実、市長部局の女性施策担当課、男女共同参画課の設置、男女共同参画の施策の進捗状況の点検のための女性問題懇話会の常設化、これは先ほど答弁をいただきましたけども、これを詳しく教えていただけますでしょうか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） 庁内組織ということですけれども、女性施策担当課、男女共同参画課の設置ということにつきましては、平成16年に１度男女共同参画課という組織をつくらせていただきました。その後、職員数の減少、行政改革等の歩みのなかで組織変更を行いまして、先ほど議員のほうもおっしゃっていただきました人権・共同参画課、それから市民協働課という形で組織変更を行っているところであります。 庁内組織でありますけれども、女性問題懇話会、これは外部の有識者でありますとか市民団体の方たちを交えての会議ということで、これはこのプランの策定当時こういうふうな懇話会をつくっていたんですけれども、その後の開催には至っておりません。今後、第２次プランの策定を進めたいというふうに考えておりますので、その時点においてはまた改めてこういうふうな懇話会、審議会というのは設置していくべきなのかなあというふうに考えております。 もう一点、庁内組織であります男女共同参画推進会議ですけれども、これについても一応組織化はされておりますけれども具体的な開催等には至っておりません。これにつきましても、同じように第１次プラン策定当時には開催を行ったりしておりましたけれども、今のところその動きがないなか開催が行われていないという状況であります。これも同じように、第２次プランの策定を検討するなかで、必要に応じて開催を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） 僕が読まさせていただいているのは、香芝市がかつてにつくって、こうやりますよということを宣言されて、そしてやってることなんです。例えば、僕がやりなさいと言ってやれてませんではなくて、香芝市の人たち、かつての人たちが、皆さんがこうやっていこうよという目標を掲げてやろうとしたこと、今のお話やったら、ほとんどがこの組織的なことは衰退のように感じるんですけども、皆さん、局長自身が衰退しているようには感じますか。組織の名前は変わってますけども、その名前が変わっていくごとに何か下がっていってるような気がするんですけども、印象です、あくまで。どうなんでしょうか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） 我々担当の立場といたしましては、印象的に、名称が変わり組織が縮小されたりしてるという印象をお与えするようなことがあるかもしれませんが、我々担当としては全力で取り組んでいる、そういうところでそごがないように取り組んでいるということでご理解いただければなというふうに思います。 以上です。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） もちろんそうなんですけども、ただやっぱり開催すると言いながら全然開催できていない。時期を見て開催すると、次のプランでは開催しようと考えているというお考えはわかりましたけども、とりあえずはまず反省すべきだと思うんです、私自身は。次で頑張りますと、それはわかります、でも今はできてないと。だからこそ、申しわけなかったないし、反省はしなければならないということは僕は必要だというふうに思って、この一般質問をさせてもらってるところです。 一応、次もう一つですが、最後にこの職員のスキル的なこと、ここに対してですけども、男女共同参画を実現するための市職員の研修の充実、総合的相談支援体制の充実と相談員の資質の向上、これに対してはどのようになっているんでしょうか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） 男女共同参画を推進するための直接的な研修というのは行われていないわけなんですけど、例えば市の担当部局の職員であれば、県が主催する等の研修会のほうに直接積極的に参加するなどして、それぞれのスキルの向上には努めているところであります。それと、男女共同参画に限らず人権施策の全般の研修ということでは、毎年、市民集会等も実施しておりますので、それの参加で補っているところであります。 もう一点の、総合的相談支援体制の充実と相談員の資質の向上についてでありますけれども、これについては例年、女性法律相談を実施しておりまして、必要に応じて女性法律相談になじまない方、また女性法律相談が終わった後、必要な方については他の相談機関との連携をするなどして、支援体制の充実を図っているところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） 全部今までのことを簡単にまとめたら、残念ながらできていなかったというふうに私自身は思いますし、今の答弁からしたら、市職員の研修の充実と、皆さんが自分で策定されたプラン、自分でですよ、策定されたプランに対してはやっぱりできてなかったと。これはしっかりと反省していただいて、次に生かしていただきたいなというふうには思います。 前回の一般質問での中山議員に対してのお答えだったと思うんですけども、局長が、新たな計画の策定に向けて道筋を検討してまいりたいと、このように答弁されてたというふうに思っております。市全体、ひいては社会全体を変えていくには当然年数がかかり、すぐに結果が出せないかもしれませんけど、私は教育が非常に重要な役割を担うというふうに思っております。 そこで、前回のプランを読まさせていただくと、女性等に対するあらゆる暴力を根絶するための教育と支援、学校教育等における男女平等教育の推進と書いてありました。そういえば、ことしの３月８日、ふたかみ文化センターで開かれた男女共同参画の基調講演のなかでお話しされてたことなんですけども、去年流行していた壁ドン、好きな人からしたらうれしいんでしょうけど嫌いな人からされたら暴力だと、このようなことをお話をされていたと思います。例えば、恋人関係のなかで起こる暴力、すなわちデートＤＶです。高校生や大学生、時には中学生にもこれらの恋愛のあり方の予防教育が必要であると考えております。デートＤＶの啓発紙、学校や警察関係の講習に使われ広く活用されてると聞きます。 ３月８日、市長もシンポジストとして参加されてたと思います。あのときに、デートＤＶ予防教育について中学生にも聞いてもらいたいので、市長さん、香芝市でも事業化を考えてくださいと、このように提案されておりまして、この冊子のほうにもちゃんとそのように書かれております。これ香芝市ではどのようにされてるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 吉村部長、答弁。
◎教育部長（吉村宗章君） デートＤＶの予防教育につきましての市内の状況でございますが、市内のある中学校におきましては、２年生を対象といたしまして昨年度専門の方を学校にお招きいたしまして、デートＤＶの予防のための出前授業を行っておるところでございます。また、他の学校におきましても、全校生徒を中心に警察署の生活安全課の方による非行あるいはまた被害防止の教室も行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） そうですね、例えば現在でも学校などで、シンナーの問題であるとか喫煙の問題であるとか健康被害とか、そういったことというのは今おっしゃったみたいに出前授業でやってたと思うんです。僕が中学生ぐらいのときもいじめなんかが非常に話題でして、そのいじめを使った劇とかで、中学生に対してこういうのはだめなんだ、こういうことがいじめになるんだというふうなことをやっていたというふうに思います。だからこそ、このデートＤＶというのを予防教育、十分やっていくのは可能だと思うんです。ある中学校だけでなくいろんな中学校でできると思うんです。 僕がもう一つお伺いしたいのは、これ市長に対してどうですかというふうにお伺いされてるんですけれども、それに対しての市長の最終的な答えが、男女平等なワーク・ライフ・バランスのとれた町を目指して、よその町からも見習ってもらえるようなまちづくりをしたいと、このようにお答えしてはるんですけども、香芝市でも事業化を考えてくださいという答えにはなってないと思うんですけど、この点は市長はいかがですか。
○議長（北川重信君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 福岡議員のおっしゃったことを私明確に記憶しています。私はその質問に対して一番申し上げたかったのは、そういった事業をしないということではなくて、総合的に今世の中で起こっていることについての事業を考えなければならないということを申し上げたかったんです。もちろん男女共同参画というのも非常に大切ですけども、私はその都度申し上げているのは、今やはり多様性ということを考えていかなきゃならないと思ってます。これはダイバーシティーということです。 ３年前には海外の方は600万人ぐらいしか日本には来られませんでしたけども、ことしは1,900万人から2,000万人というふうに言われてます。宗教の違い、肌の色の違い、国籍の違い、障がい者、そして高齢者、さらには性同一性障がいの方々もおられます。いろいろな方がこの社会において共同で生活をしている。そのなかで、それぞれの事業に対して的確に市民の理解、そしてその事業を進めていかなければならないということを申し上げたかったので、もちろんそのなかで、こういったＤＶ事業というのは、デートＤＶを防いでいく啓発というのも、もちろんしていかなきゃならないという認識でいるということを申し上げたかったところでございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） 市長の今のお話からしたらＬＧＢＴの話やと思うんです、それもお話しさせてもらいますけど、まずこのデートＤＶの話からしてたら、若い世代、中高生に特に知ってほしいことというのが、やっぱり束縛的なことだと思うんです。例えば、つき合ってる相手の女性の交流関係、これを一方的に禁止する、そういったことです。こんなことというのは誰にでも身近で起こる可能性があるんです。知らない間にやってしまってる、若いころにきっちりとした教育、知識に触れることが重要だということを申してます。だから、先ほどふれたシンポジウムでも予防教育の事業化を求められたんだというふうに思いますし、私自身は非常に重要だというふうに思っております。 今話題のＬＧＢＴについて、これは調査によると、大学の調査なんですけども、小・中学生の50人に１人から２人くらいの割合でこの可能性があるというふうに発表されているのを見ました。大体ですけども、クラスに１人ぐらいいる計算になるんだというふうに思います。今ニュースとかで話題になっているのは、世田谷区ですよね多分、同性カップルの公認のニュース、こんなんで話題になってました。 このＬＧＢＴ、特に今おっしゃってたＴの部分、トランスジェンダーの部分です。このトランスのスペルの間違いでツイッターとかで非常に話題になってらっしゃった方々がおられましたけども、ＴＲＡＮＣＥのほうではなくて、ＴＲＡＮＳのほうのトランスの話を私はさせていただきたいと思うんですが、これはまだ広く定着していない概念なんで、生まれながらにして性別とは違う性別が自分にあると自覚する方々、先ほど市長が簡単におっしゃいましたけど、この方たちの話なんです。 いろんな国の多様化が進んでいってると今おっしゃったみたいに、僕もそう思うんです。だからこそ、小・中学生の教育のなかで、いろんな人たちが社会にはいるのだ、自分が持つ価値観のみで他人や物事を差別してはならないと、個性や違いをお互い認め合うことが必要であり、これからの時代にますます重要になってくる、こういった教えが必要だというふうに教育では思うんです。この点に対しては、教育としてどうなんでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（北川重信君） 廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬裕司君） 今、福岡議員がおっしゃった、まさにそのとおりだと思います。教育の原点は、もちろん学力をつけることも大切でございますけども、子供の心を育てる、このことが非常に大切だと思います。いろんな性を持って、性を認識していく子がおるわけでございますけども、それぞれを子供たちの個性、人間の個性として捉える、そしてそれをよりすばらしいものといった認識を、その子だけじゃなしに周りのすべてのものが持ち得る、こういった教育をより一層進めなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） すばらしいお答えだと思います。教育委員会には、この男女共同参画の意識の啓発、これをしっかりと行っていただきたい。そのためには、今いろんな団体があると思うんですが、その団体としっかりと連携していただいたり、講演会、学習会を積極的に行っていただくようによろしくお願いいたします。 またプランの話に戻させていただきますけども、男女共同参画社会に関する条例の制定、これも書いてありました。なぜ、当時この男女共同参画推進条例が本会議に提出されなかったんでしょう。平成19年当時の盛り上がりからすると、制定自体に反対する理由というものが見当たらないとは思うんですけども、その辺のお考えを教えていただけますでしょうか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） おっしゃっていただいているように、男女共同参画プランのなかで男女共同参画社会に関する条例の制定に向けて取り組みを進めるという形で位置づけがされております。現実のところ、その平成19年に男女共同参画都市宣言を宣言して以降、こういうふうな具体的な動きが担当のほうでも浮上していなかったというのが現状であります。これについて、どういう原因かと言われますと、当時の状況等を我々も逐一把握しているわけではありません。改めて今後の課題というふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） わかりました。あくまでも今後ということで、じゃあ今後の条例について、慎重に各種団体並びに委員さんの考え、意見というのをしっかりと踏まえていただいて検討していただき、できる限りの努力をお願いしたいというふうに思います。 最後に、現在、女性の能力を最大限に引き出すことが国の成長戦略に位置づけられてます。 本当の男女共同参画とは、性別にかかわらず各自の適性、能力をありのままに最大限に生かせる社会の情勢、そのためにこれからの自治体に求められるのは、ソフト、ハードインフラを積極的に整備していくことだというふうに思っております。 具体的には、育児・介護休業の取得の推進や弾力性のある保育所の受け入れ体制の整備などだと思います。同時に、育児や介護、そのほか家庭生活も押しなべ、男女問わず仕事と両立、調和できるよう職場環境、地域環境に阻害する習慣、偏った考えがない、社会全体で改善していくことが求められています。その意識の広がりと、先ほど述べた現実的なインフラ整備があって、初めて性別にかかわらずキャリアが継続できます。 一方、若者にはこれからの未来を担い、男女共同参画が既に醸成されている国際社会と同等に向き合っていける感覚、価値観を身につけることが求められてます。そのために重要な役割を担うのは教育やと考えております。これらの環境がきちんと整うころ、積極的に社会を共同で担う男女共同参画の意識が育成されるはずです。香芝市は、男女共同参画宣言都市、そのような環境が実現できることを期待します。これで、この男女共同参画については終了させていただきます。 続いて、よろしいでしょうか。 続きまして、また市民の方からメッセージをいただいたんですけれども、子供が病院にかかるとき乳幼児医療証を使用しています。前に住んでいた大阪の柏原市では、病院の支払いはいつも500円だけ、処方箋を持って薬をもらいに行っても薬代はかかりませんでした。香芝市では、病院で一旦支払い、後日市役所での手続、病院でそのままできたらなあ、このような内容でした。 そういえば、今から１年半前、26年６月12日の委員会で意見書第７号、子どもの医療費助成制度も通院も中学卒業まで拡充するとともに、窓口無料とすることを求める意見書に関する議論をいたしました。私もわからないことが多く、先輩議員である池田議員にたくさん質問し、何とか理解できた。委員会でも本会議でも反対者なしで可決されました。そのなかで、自動償還払いについて議論があったことを記憶しております。全国的に窓口負担をなくす方向で進んでいる、近畿でも奈良県以外は自動償還払いなんてやってないよと。 さて、この意見書の内容なんですけれども、現物給付への課題を整理したいと思います。 まず、香芝市に新しく移り住む方々、よく大阪の方が多いんですけども、例えば今お話に出てきた柏原市でも構わないんですけども、この医療費の助成に対してどのような状況なのか教えていただけますでしょうか。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 失礼します。医療費の助成の関係なんですけれども、先ほど福岡議員が言われましたような形で、一部負担金の金額とか対象年齢の差異はございますけれども、窓口のほうでの現物給付制度という形で方策につきましては、なっておるところでございます。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） では、この香芝市が行っているこの自動償還払いについて、確認のために簡単にお話ししていただけますでしょうか。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 香芝市が行っております自動償還払いにつきましては、一旦医療機関にかかられましたら、医療機関のほうでその保険に係る２割または３割部分につきましては、一旦窓口で支払っていただきます。その後、市役所のほうから一部負担金、外来の人は500円を引きまして、その残りの部分につきましては口座のほうに振り込みをさせていただくという形の制度になっております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） それは、一応今自動償還払いというのをされてますけど、それ以前、これも新しいといえば新しい制度だと思うんで、それ以前というのはどういう感じやったのか、教えていただけますか。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 自動償還払い以前につきましては、入っておられる保険によりますけれども、窓口負担がなしである保険、例えば国民健康保険に加入されておられましたら、県内の医療機関でしたら一応現物給付ということで無料でした。ただ、社会保険等に加入されてる方につきましては、一旦窓口で保険、２割分ですとか３割分につきまして払っていただいたなかで、その後領収書とか証明書をもらっていただいたなかで市役所の窓口で助成のほうの手続をいただきまして、その後助成分につきまして振り込みをさせていただいて助成をさせていただくという制度がございました。 以上です。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） もう一つ、それは今もなんですけど、例えば大阪にお勤めの方とかが非常に多いと思うんです。そうしたら大阪で病院にかかられる方とかも多いと思うんですけども、お子様もそうやと思うんですけど。そういった場合は自動償還はできないですよね、一応それも教えておいていただけますか。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 失礼しました。自動償還払いにつきましては、県内の医療機関ということでございますので、県外の医療機関にかかられましたら、一旦、先ほども言いましたように２割または３割負担をしていただいたなかで、その後、市役所の窓口のほうで償還払いの手続をしていただくという形になっております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） この、現物給付にできない、この問題点というのをちゃんと調べてみると、結局、国民健康保険の財政の国の支援が減るという理由から、ペナルティー、これが一番問題だと思うんです。じゃあこのペナルティー部分に対して、例えば現物給付をした場合、県が持つのか市が持つか、そういったところで多分なかなか踏み切れないと思うんですが、このペナルティーについても簡単に説明していただけますでしょうか。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 失礼します。医療費助成を現物支給方式で実施いたしますと、患者の負担が軽減されることによりまして受診構造の変化が起こり、医療費の波及増が見込まれるということで指摘されておるところでございまして、限られた財源の公平な配分という観点から、ペナルティーとしまして国民健康保険の国庫負担金等の軽減、減額ということが、現在されてるところでございます。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） このペナルティー部分に対して、じゃあ行った場合は県が持つのか市が持つのか、県は、今のところ出すという話は一つも聞いたことがございませんし、先ほどの話、財政の話も出てましたかと思いますけど、市のお金もそんな潤沢にあるわけではないから、それに対しても市が負担できるわけではないと、それは十分理解できます。 そうすると、国のほうのこうした姿勢というのを変えていかなければならないんだというふうに思うわけなんです。現在、36都府県が現物給付方式を採用し、全国において窓口負担が発生するのは奈良県を含む残り10道府県であるという現状、これは池田議員から以前教えていただいたと思うんですけども、医療機関での窓口の支払いがなくなること、各家庭の経済状況にかかわらず緊急時に病院に駆け込める現物給付方式になることが、意見書の切実な願いであるというふうに感じております。お金がなくて子供を病院に連れていけなかったという親の声、病院に行くとお金がかかるから保健室で診てもらっているという子供の声、そういった思いを受けて、これは奈良県議会の話ですけども、意見書が採択されたというふうにも聞いております。市からは、県に対して現行の償還払いでなく現物給付についても助成の対象とするよう要望すること自体が、市民サービスの向上になるというふうに思います。 前回、市長会からの要望で精神障害者の助成ができるようになった実績、これは市長がいつもおっしゃってたと思うんです。こういった市長会には実績があると思うんですけども、他市との連携ないし市長会の動きで、この辺の、現物給付になるような願いとかそういったものはどういう動きになってるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 失礼します。市長会といたしまして、まず県につきましては、子供の医療費助成の充実並びに現物給付方式にするように、国に対しまして、先ほど申しました減額措置を廃止をしていただくように、県として強く国のほうに要望していただくように要望書を提出させていただいております。そしてまた、国に対しましても、ことしの11月に全国知事会、また全国市長会、全国町村会の代表によりまして、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求めます要望書を提出させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 福岡議員。
◆１番（福岡憲宏君） わかりました。このペナルティー、これ自体はやっぱり県単独のテーマではございませんし、全国共通の課題であるというふうに思います。今後も県や他市ともともに連携しながら、廃止等をしっかりと呼びかけていただきたいと思います。 そして、この現物給付というのを具体的に検討を進めていくと、システムの改修等も必ず必要になってきます。医療機関での対応など、準備期間もいろいろ必要だというふうには考えられます。折しも今、国民健康保険の一本化がされると、このタイミング、県と多くの議論の場が設けられると思います。私がきょう述べた市民のニーズをしっかりと把握していただき、ぜひともこの機会に、たくさん県の方々とアプローチをとっていただき、いろいろ要望をしていただきたいと思います。 これで、私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（北川重信君） 以上で、１番福岡憲宏君の一般質問を終わります。 暫時休憩。 午前10時50分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（北川重信君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、７番中山武彦君の一般質問をお受けいたします。 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 皆さんおはようございます。 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 歳末ということで大変お忙しいなかでございますが、しっかりとやっていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 今回は、１項目めが子ども・若者支援につきまして、２項目めは健康長寿のまちづくりについて、３項目めは生涯スポーツの振興についてです。できれば、目標は２項目めまでは終わらせたいということで、都合で時間がなくなりますとまた次回に送る可能性がありますので、よろしくお願いをいたします。 まず１項目め、子ども・若者の支援につきまして、質問をいたします。 ことしの10月１日から子供の未来応援国民運動が始まりました。昨年の８月に閣議決定をされました子供の貧困対策に関する大綱に基づきまして、27年度の国の政策としてスタートしたものでございます。貧困状況のなかで育っている子供の実情、また子供の貧困は非常に見えにくい問題となっております。 豊かな日本で、貧困という言葉に対しましてほとんど、ほんの数年まではどこの国の話でしょうか、また貧困て何ですかと、そのような認識があったわけでございますが、貧困とは、貧乏で孤立している、また困っているというような意味でございますので、ご理解いただきたいと思います。 日本人の平均的な家庭での家計収入、月収34万円と言われておりますけども、その半分の月17万円以下で生活している、そうした暮らしをしている世帯を相対的な貧困であると、このように言いますが、そのなかにいる18歳未満の子供さんの数、それが６人に１人ということで、調査結果では相対的貧困率16.3％ということでございます。そこでは、働き手が非正規の雇用者１人と、またそれが多くて、そのひとり親の子供の割合が、貧困状況ですが54.6％とさらに高い割合でございまして、実に半数以上でこの貧困状況があると、このような状況でございます。 背景には、90年代初頭のバブルの崩壊とか、またグローバル化社会、日本型雇用は崩れたとさまざまな指摘がなされております。30歳前後の今の若い人の平均収入、かつてに比べて100万円も減っていると、このような指摘もされております。 さて、先日11月21日に、香芝教育の日で就学前の子供に関するシンポジウムがございました。私は地元小学校のセミナーに参加しておりました。こちらには参加できておりませんけども、就学前の子供の環境というのは非常に大切でございます。子どもの貧困対策法にも、生まれ育った環境によって将来が左右されないようにということが理念としてございます。専門家では、就学前の子供時期に安心して子供が暮らせる家庭、そうした環境がないとその子供は将来にわたって学力のおくれや健康上の問題、また就労に影響が出るということが指摘されております。 香芝の子供の将来のために、貧困、困難を抱える子供・若者支援を積極的に進める必要があると、そういったことでまず最初に伺いますが、香芝における子供の貧困の実情、現状ということで伺いたいと思います。 具体的な項目として、ひとり親家庭の現状について、児童扶養手当の受給者数、また受給額の推移につきまして教えていただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（北川重信君） ただいまの７番中山武彦君の質問に対しましての答弁。 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） それでは、まずご質問のございました児童扶養手当の受給者数について、ご答弁申し上げます。 推移でございますので、過去３年間の推移を申し述べたいと思います。平成24年度におきましては対象者数が、件数が678、25年度については670、26年度については662というふうな形になっております。受給推移につきましては、一応所得制限がございますが全部支給、一部支給につきまして、大体、全部支給については400、一部支給については二百余りの者に支給しているような実情でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 中山君。
◆７番（中山武彦君） 今、670から662と、大体横ばい状況であるというふうに認識をいたしました。全部支給の割合が多いと、400で一部が200ということで、所得制限があるということでございます。 それでまた、次に伺いたいと思うんですけども、生活保護の受給者数のうち、母子家庭またはその他の世帯は増えているんでしょうか、その推移はわかりますか。
○議長（北川重信君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 生活保護の世帯でございます、生活保護は高齢者世帯等々５つの項目に分けてございます。今議員がおっしゃいました母子世帯その他の世帯について、同じように24年から26年についてお答えさせていただきます。 まず、母子世帯でございます。24年が33世帯、その他の世帯が37の計70世帯でございます。25年度につきましては母子世帯が28、その他の世帯が30の計58、26年度につきましては母子世帯27の、その他世帯36の合わせて63世帯でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 母子世帯とその他世帯、その他世帯は現役世代、稼働状況の世代でもということで、数も大体同じぐらいの数で推移しているというふうに思っております。母子世帯は若干減っておりますが、その他世帯についてはほぼ一緒だということで、香芝の貧困のデータというものは、貧困率が出せればいいんですけど、それは香芝では出せれないんですか。
○議長（北川重信君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 貧困率につきましては、あくまでも所得を見たなかでの平均家庭のなかからの以下の者というふうな形になっておりますので、当然所得に係るデータというのは、単独の市では出せない状況でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） そうですね、所得を出して、要するに半分の方の50％以下ということですけども、所得が出せないと出せれないと、逆に所得を出せれば出せれるということで、この状況、貧困家庭、またひとり親家庭が増えてるのかというところなんですが、国のほうでは18歳未満の子供をお持ちの世帯はどんどん確実に減っているというなかで、ひとり親家庭は確実に増えてるという状況があります。また、ひとり親家庭がどれだけ増えているかといいますと、昭和63年は55.4万世帯、これが24年では82.7万世帯ということで、26.7万世帯の増加ということで、かなり増加してるという現状がございます。 香芝の貧困データはございませんが、香芝は若い子供世帯が増えてますので、さらにこのひとり親の世帯が増えている傾向があるのかなと、このように思っているわけでございます。 そのなかで、児童扶養手当の増額ということでちょっと伺いたいんですけども、ひとり親家庭、子供の貧困状況が54.6％と高いんですけども、この現金給付の児童手当と児童扶養手当を合わせても貧困であるという状況があるなかで、やはりこの児童扶養手当の増額ということをさらに進める必要があると思うんですけども、市ではこの検討はできないんでしょうか。
○議長（北川重信君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 児童扶養手当につきましては、あくまでも国の制度に基づきまして、うちのほうが各ご家庭のほうに支給している制度でございます。現行でございますと、第１子の方につきまして月額４万2,000円、児童２人になりますと４万7,000円、5,000円の加算がございます。児童３人目になりますと、そこからさらに3,000円の加算で50,000円、４人目以降につきましては3,000円ずつの加算、これが月額でございます。 今、増額のお話のほうをおっしゃっていただいたんですけども、私どもも厚生労働省等々の確認はとっておりませんが、先日、朝日新聞の記事のほうから、増額にあたっての検討をされている、増額になろうというふうな記事を見つけております。これにおきましては、先ほど申しました児童２人目に関しては5,000円のプラスが１万円に、３人目以降につきましては3,000円のプラスが6,000円ずつに増額することを軸に検討されているということでございますので、本市といたしましても、マスコミ記事でございますが、これをもって国の推移を見守りたいというふうに考えております。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 国の基準ということで、国の推移を見守るということで、多子世帯が特に貧困の確率が高いということで、非常に生活費もかかるんで加算率をもう少し上げていただく必要があると、このような思いでございますけども、今おっしゃったように国の制度の見直しをしっかりと訴えていきたいと思います。 また、先ほど福岡議員もお話があったこの子供の医療費制度、前回、上田井議員からも質問があったと思いますけども、この医療費につきましても国の厚生労働省で検討されてまして、全児童について対象ということなんですが、早くても来年夏ごろという結論だったんですけど、ことし前倒しをして年度ぐらいにはもう結論を出したいという情報も入ってますので、しっかりこのあたりの、知事にも公明党として、また市長にもお願いをしてますので、しっかり市としても協力をお願いしたいと思いますので、またあわせてここでお願いをしたいと思います。 それから、別の観点から就学援助費について伺いたいと思いますが、子供の貧困対策の大綱のなかで、子供の貧困に関する指標の一つがこの就学援助費制度でございます。周知をどうするかとか額ということがございますけども、低所得の子供の義務教育に係る費用、これを支援する援助費、この就学援助費の受給率の実情、香芝ではどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 暫時休憩。 午前11時15分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（北川重信君） 休憩を解いて再開いたします。 吉村部長、答弁。
◎教育部長（吉村宗章君） 恐れ入ります、休憩をとっていただいてありがとうございました。 就学援助の状況でございますけども、小学校では5,439名の内304名、率にして5.59％、それから中学校におきましては2,637人中192人、7.28％となってございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） この推移はわかりますか。過去数年間あれば。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 今手元にある資料でございますけども、先ほどの平成27年の想定で5.59となってございまして、その前年度、26年度が5.24、それから25年度が4.44という形でございます。中学校にありましては、先ほどの7.28％に対しまして、平成26年度が7.30、それから平成25年度が6.22という形で上昇傾向にあるというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） わかりました。上昇傾向ということですが、比率としては5.52、現在では中学は7.28ということで、10％には満たないですけども５％以上いらっしゃるというなかでですが、２通りありまして、生活保護世帯もしくはそれに準ずるという基準があると思うんですけども、香芝市に貧困状況にある子供さん、児童扶養手当と、また生活保護を受給されてるようなひとり親の家庭の現状、実情で、少なからず困ってる方がいらっしゃるということがこれでわかりますよね。 貧困率はデータとして出ませんが、国の６人に１人、16.3％という推計をこの香芝に当てはめましたら、18歳未満の子供の数１万6,063人、これに0.163を掛けまして、2,618人という状況になります。国全体で、また他の市町村の子供の世帯が少なくなっているなかで香芝は増えてるということで、困難を抱える子供さんの支援をしっかりとすべきであると、こう思います。 就学援助費の拡大ということで伺いたいと思いますけども、母子家庭の平均年間収入181万円という調査があります。これに児童手当や児童扶養手当、その他の所得を入れても300万円には満たないと。300万円が大体相対的貧困率のぎりぎりラインということですので、そこに全然到達しない状況でございます。こうしたなかで、我慢を強いられている、住宅費とか食料、教育、医療費というなかで、これを削って生活することがあまりないように追加的な支援ということで考えていただきたいんですが、この就学援助の認定基準と給付額は市の裁量で決めるというなかでなんですが、市町村で大きく差があるという現状がございます。 そこで、香芝市の対象者を増やすための緩和というものを考えていただきたいと思うんですけども、今の基準はかなり低いと思ってるんですが、その点どうでしょう。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 今、お尋ねの就学援助費の認定の基準というところでございますけども、生活保護基準の1.04という数字を倍にいたしまして、その以下の所得である世帯を今香芝市では援助をしておるというような状況でございます。これにつきましては、認定基準が通常1.3倍とかという形になってございますので、香芝市では生活保護世帯の基準の1.04というのは数字的には低いというような状況でございます。 改善に向けた取り組みといたしましては、まずは中身で申し上げますと、学校の給食費等が今国の基準的なところには達してございませんので、この辺のほうを額的な面で少し保護的な観点で金額を上げていきたいというふうな考え方で、今考えてございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 資料持ってこなかったんですが、今、対象者としては7.28とか5.59という対象の枠を広げるという形の話もあるわけですよね。今おっしゃったように、国の統計を見ましたら1.5倍以下が132団体、1.3以下が562団体、1.2以下が215団体ということで、ほぼ半数は1.2を超えているという状況で、香芝は1.1以下の10.3％のなかにはいってるということで、かなり低いレベルにあるということを認識していただかなければいけないと、ちょっと香芝は厳しい状況があるということです。 今おっしゃった、金額を増やすということは、対象者は同じで金額だけ増えていく、給食費がないんですね、今。一つの効果があると思うんですけど、対象については広めると財政的な問題があるということで、変えるのに根拠づけがないということですか。そのあたり検討はしていく必要があると思うんですけど、どうでしょう。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員お尋ねのとおりでございまして、就学援助の事業は一般財源化されておる部分でございます。つきましては、市町村の実情に合わせた状況でこれを決定しておるような状況でございますので、限られた予算のなかでございますので、今、香芝市では国が定めております上限額の７割程度弱になっておるような実施状況でございますので、この辺につきましては、一般財源化されてるなかで予算化の増額に向けた取り組みという形では進めてまいりたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 多分、地域の所得を考えたときに、低い基準でいいのかどうかということです。全体的な所得のデータがありませんので非常にわかりにくいんですが、金額はわかりました、それは非常にありがたいと思いますけども、対象者についても今後検討していただく必要があると。というのは、香芝は子供がどんどん増えてるというのが、どういう状況で増えてるのかというのが、ひとり親が増えているということが、担当者の考えでは、感じ方ではあるというふうにも伺ってますので、そのあたりの所得というのは今下がってると思いますので、そのあたりもしっかりと精査していただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。その点、大丈夫ですかね、もう一度お願いできますか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 先ほど申し上げました生活保護基準の1.04という数字の分については、保護世帯基準の1.3倍というところで国が基準化してますので、その辺を上げてまいりますと少し大きな額になってまいります。当然私どものほうは、学校給食費等についての実額の支給に少しでも近づけるように、予算のほうの折衝をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） よろしくお願いいたします。重ねての質問で申しわけございませんが、またその周知等についても、貧困対策大綱のなかで周知もしっかりと徹底してくださいとなってますので、そのあたりもよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、質問いたしますが、ひとり親家庭の支援について伺いたいと思います。 ひとり親家庭の支援は、平成24年に母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法というのができました。26年に改正されまして、子供の貧困対策もするようにということで、就業や仕事と子育ての両立、また子供の貧困の支援ということが強化されてるわけでございます。香芝でも、母子、父子の自立支援員、こういった配置や保育所入所の配慮等をされてると思いますけども、そのあたり、ひとり親家庭の窓口設置等を配慮されてるんでしょうか。このあたりを伺います。
○議長（北川重信君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 当然、支援にも配慮しておりまして、現在担当しておる課でございますが、子育て支援室のほうに配属しております。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 子育て支援室で自立支援員がいらっしゃるというふうなことですね。今、ひとり親の支援で法律ができまして、ひとり親家庭の支援、少しずつメニューが増えてると、このように思ってます。そのなかで、ひとり親の家庭、子育てを助ける日常生活支援事業、またいわゆる伴走型の支援として自立支援プログラム策定事業というのができてまして、こういったもの私も知らなかったんですが、窓口でしっかり対応してるというふうに聞いてるんですけど、実情がわかれば教えていただけますか。
○議長（北川重信君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） まず、自立支援プログラムの策定事業について、これ市事業でございますが、こちらのほうをご説明申し上げます。 児童扶養手当を受給している方を対象に、一人一人のケースに応じた就職までの自立支援プログラムを作成させていただいて、ハローワークと連携してサポートする、そういう制度でございます。24年度から３年間の実績を申しますと、24年６件、25年12件、26年度は７件と、そういう実績がございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） わかりました。日常生活支援等の申請、これは答えてもらえますか。
○議長（北川重信君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 失礼いたしました、申しわけございません。 母子家庭等日常生活支援事業という、これは県事業のほうでございますが、働く母子家庭の方等々の働くために必要な技能習得のための通学、もしくは就職活動、疾病その他のことの、社会参加のことにおきまして一時的に日常生活を営むのに支障のある場合、ヘルパーさんを派遣して家事援助等を行うという制度がございます。こちらのほうにつきましては、実績を同じような形で24年からお答えいたしますと、24年に６件、25年に５件、26年度５件と、こういう実績がございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 今、担当者に聞きますと、11月には特に相談が多いという話がありました。１日に四、五件そういった相談があるということで、多いというふうに今認識しておりますので、しっかりとこのあたりの必要な方への事業の推進をお願いしたいと思います。 あわせて、生活困窮者の学習支援です。こちらについて、任意事業ですけども、前々から検討していただくような答えもあったんですけど、そのあたり、検討状況はどうですか。
○議長（北川重信君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 生活困窮者自立支援法に基づきました学習支援、これは任意事業でございます。以前からお問い合わせいただいておりますが、現在、それに近い制度として、ひとり親家庭の「心と学び」のサポート事業として、社会福祉協議会において教育支援のほうを行っております。それと、お尋ねの自立支援に関することにつきましては、前から申してますように、ひとり親の支援等も合わせての検討を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） わかりました。学習支援、要するに教育の格差が出るということがないようにということでございますので、引き続きまたよろしくお願いをしたいと思います。特にひとり親家庭の貧困の割合が高いということで、こういったことをすべて含めて支援のほどよろしくお願いをしたいと思います。 次に、子供の貧困対策としての保育についてですが、就学前の乳幼児期において家庭環境の安定ということで、非常に保育所の充実が大事だと思うんですけども、保育所では親が就労できるように子供を見ているのが目的なんですが、子供発達チェックとか健康、栄養面、また虐待などの早期発見などさまざまなチェックをしていただいているというふうに載ってるわけですが、その辺の対応はされてるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） お子さんに関しましては、当然、保育所のほうに通っておられるお子さんに関しましては、保健センターの３階のほうで行っております臨床心理の関係で、毎週木曜日のほうに公立保育所のほうに出向いております。その際に、当然いろんな心配等々がございましたら、それに応じて対応させていただいているというところでございます。ただ、ふだんにつきましては、保護者の方がお迎えに来られた際には日常の状況等々をようお話しさせていただいて、家庭保育というふうな形でうちの理念を持っておりますので、それについてお答えしていると、そういうところでございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 臨床心理士さんと保育士さんということで、保育士さんのほうを、臨床心理士さんはリスクの高い子供さんとかということだと思うんですけども、保育士さんもやはりソーシャルワーク的な素養というか一応知識は性格上あると思うんです、保育士さんの場合は。だから、保育士さんにもそういったお母さん、お父さんが、親御さんが毎日保育所には来られるわけですから、子供の状況とともに親の状況も見ていただける一番いい行政窓口かなと思うんですが、保育士さんのソーシャルワーク的な仕事ができる余地があるかどうかというのは検討が必要と、議論があると思うんですけども、そこで何か窓口的なことができないか、例えば自立支援のチラシを置いて啓発するとか、それが一番簡単ですけども、もっと突っ込んだ相談ができないか。ソーシャルワーク的なことができないか、そのあたりどうでしょう。
○議長（北川重信君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 保育所におきましても、従来より子育てを中心とした保育に関する相談等々をお聞きしている経緯もございます。保育所につきましては、子ども支援課のほうを通じまして関係機関との連携を図っておりまして、今、議員さんも言われましたような形で相談を受けたときには、そういうふうな形でのつなぎといいますか、そういったことをやっていくという体制のほうを、再度見直して強化していきたいと思っております。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 簡単に言いますけど、なかなか大変、お一人でたくさん子供さん見てらっしゃるので、一人一人の状況まで、実際はなかなか教育の教諭と一緒で難しいと思います。教育の世界でできないんで、スクールソーシャルワーカーとか入れてますので、だから保育のなかでも特に余計難しいという状況があるのを認識しているんですけど。ですけど、そういったソーシャルワーカーを入れるという意見も今国のほうで出てるそうです。国の審議会ではソーシャルワーカー入れたらどうかというふうに出てますけども、保育士さんはそういった力があると思いますので、例えば今ある要対協、こういったものも活用して、活用と言ったら怒られますけど、責任あるような形で取り組めるような保育所であるように、もう少し緻密な現場の意見も聞いてお願いをしたいと思いますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。 そこで、次に行きますが、二上小学校の学童ということで、安全対策になりますけども伺いたいと思いますけども、今建設中でございまして、当初から学童保育の待機児童ということで、解消のために場所を探していただいておりました。その結果、小学校の南側というんですか、山側のところに、昔交番があったところに建設していただいております。ここでつくっていただくのは非常に助かるわけです。 ただ、安全面で、保育所、学童保育ということですので完全な安全対策というのが必要だと思うんです。場所的に165号線に面していますので、この対策というものが大事だと思うんですけども、この点、今どのようなお考えを持ってらっしゃるのか、どう対策されるのか、伺えますか、学童保育。
○議長（北川重信君） 暫時休憩いたします。 午前11時37分 休憩 午前11時38分 再開
○議長（北川重信君） 休憩を解いて再開いたします。 吉村部長、答弁。
◎教育部長（吉村宗章君） 恐れ入ります、休憩をとっていただきましてありがとうございました。 現在、工事中となってございます二上の新しい学童保育所の状況でございますけども、安全には配慮しながらフェンス等の設置、あるいはまたインターホンの設置について、そのほうで安全配慮をしてまいります。当然、保護者対応ということでは駐車場の確認等についても安全配慮をさせていただき、また通ってまいります歩道橋の部分につきましても確認をとってございます。いずれにいたしましても、設置後におきます安全配慮については十二分に考慮いたしまして、児童の安全な保育に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 答弁ありがとうございます。 今やっていらっしゃいますそのフェンスの設置と、またインターホンということで、また歩道橋も渡っていただかないと危ないという状況がありますので、しっかりと安全対策はとっていただかなければいけないと思います。特に歩道橋の安全対策が大事だと思います。子供だけで通るには非常に問題があると思います。歩道橋というのは狭いので逃げる場所がなくなりますので、そのあたり、襲われたりしたら逃げ道がない、この点の対策というもの、例えば人を、先生を帰りしなに配置するとか、そのあたりはしっかりととられているんでしょうか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） この歩道橋につきましては、以前からも学童の通学路として利用させていただいているという状況でございまして、安全には配慮をさせていただいているという状況でございます。移転後におきましても、この分、指導員の指導だけではなしに、教育委員会からも注意喚起のために施設の安全管理、あるいはまた現場指導に当たらせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 毎日のことですので非常に大変だと思いますけども、子供さんをお迎えに来られる親御さんも駐車場を離れるわけですから、やはり親御さんと一緒に渡っていただくと。それから、子供だけで帰るときもあると思うんですけども、この点については大人が絶対見ると、そのあたりは大丈夫でしょうか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 原則、17時まででありましたら１人で帰宅できるという形になってございますので、この辺につきましては17時以降に迎えで来ていただく場合は、今、議員おっしゃられたとおり保護者対応ということで、安全には配慮させていただいているという状況でございまして、先ほども申し上げましたように、指導員を含めまして、この辺は注意喚起、あるいはまた安全に配慮した取り組みは進めてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 一つ、待機児童解消ということでお願いしていた分ですので、しっかりと早急に手を打っていただいたということは感謝を申し上げる次第でございます。ただ、そういった安全面、中和幹線、奈良西幹線の北今市に昔あったときも柵をつくっていただいた経緯があるように、非常に危ないところであるところは確かですので、しっかり責任を持ってお願いしたいと、この点は重々よろしくお願いをしたいと思います。 次に行きます。 次に、子供・若者支援の強化月間ということが11月にあったんですが、市内での青少年関係にかかわる方に非常に尽力していただいてます。国内では少年非行、いじめ問題、虐待等さまざまな被害が相次いでますが、特にニート、ひきこもりということで、今後そういった高止まりの状況がありますので対策が必要だと。 そういったなかで、まず子供の不登校について伺いたいと思いますけども、香芝市で子供不登校の実情について教えていただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 子供不登校の件で。 はい、吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 市内の不登校の推移について申し上げてまいります。平成26年度では小・中合わせまして113名、それから平成25年度では94名、それから平成24年度では79名という形で、年々増加の傾向にあるというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 増加傾向ということがわかりました。その原因として、文科省の調査では一番多いのが情緒困難ということで、小学校では36.1％、中学で28.1％、また小学校の２番目には無気力、３つ目には小学校は３番目の順位として親子関係ということでございました。 そういったなかで、今後、学校生活での不安、ストレス、生活習慣、健康上の問題とか親子関係、いろんな原因があるわけですけども、教育委員会はどのように取り組みをされているのか、子供や家庭に対して、その取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員お尋ねの、不登校の今後の対応ということでございますけども、これにつきましては、毎年、不登校に対するアンケート調査を実施させてもらっておって、それにかかわるヒアリング等も行っておるような状況でございます。つきましては、各学校でのその内容等について吟味いたしまして、それの対応方を進めているというような状況でございます。学校につきましては、実質不登校になった原因がなかなか家庭の状況でありますとか、先ほどもおっしゃっていただいている家庭環境にある部分も多数ございますんで、その辺も含めて、対応のほうはスクールカウンセラー等も入れまして対応のほうを図っているというふうな状況でございまして、これからもそれの対応については漏れ落ちのないように、滞りなく進めてまいるというふうな考え方でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） そのあたり、従前からやっていただいてます。親御さんの教育相談、また、子供さんの適応指導教室もやられてらっしゃるということも聞いてますし、また子供が卒業された後も相談をされてるというようなことも聞いております。 このなかで、心身ともの健康面のかかわりが必要ということで、加えて親御さんも当事者であるケースがあるということで、先日もセミナーに行ったときにそういった話もされてました。川崎市の少年殺人事件等があったときにも、この対策をどうするかということでチーム学校という話も出ました。そんななかで、このチーム学校での取り組みというものは非常に教育委員会中心として必要だと思いますけど、そのあたりどのように考えてらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 先ほど申し上げましたように、各学校での取り組みといたしましては、不登校にしろいじめ問題にしろ、各学校単位で共通の認識として各教諭が理解を持つと。なおかつチーム力でもってそれを支援していくということに変わりはございませんので、実質学校単位で、その支援に向かった取り組みを、今後とも進めていくというような形で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 学校単位ではなかなか解決しないという認識をされてるかどうかわかりませんが、チーム学校というのはもっと広い形で出てくるのかなと思うんですけど、そういった趣旨でいいんですよね。学校の先生だけじゃなしにいろんな周辺の専門家も交えたチームとして、警察とかももちろん入るかもしれません、そういった理解じゃないんですか、そのあたり、ちがいますか。
○議長（北川重信君） 教育長。
◎教育長（廣瀬裕司君） 今、中山議員ご指摘のとおりでございますけども、まずチーム学校という考え方でございますけども、以前は学校にはもう教員と子供がいてる、それが学校だったんですけども、今は先ほどからあったようにいろんな多様な課題を抱えている子供がいますので、教員以外のいろんな人が、例えばカウンセラーであるとか、いわゆる大人総体というんです。で、子供の教育を支援しようと、これがチーム学校の基本的な考え方でございます。したがいまして、今後いろんな形でそういったいろんな力を、地域の方の力も含めて、いろんな力をおかりしていく、そういった形で、例えば不登校の問題であろうといじめの問題であろうと、子供の負担軽減あるいは子供の健全な育成のために、チーム学校として当たっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） わかりました。そのあたり、またよろしくお願いいたします。今、法律がまだできてませんけども、学校を中心としたと今おっしゃいました。スクールソーシャルワーカー、またカウンセラーもありますけども、いろんな庁内のセクション、保健センターと臨床心理部門、福祉も含めて庁内の体制ということだと思いますので、時代が多分そうなってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、お話聞きますけども、ニート、ひきこもりの実情ということですが、このニート、ひきこもり、香芝では把握はできてるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 香芝市のほうでは、そういう調査はいたしておりません。 以上です。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 先日、天理市から先進事例を伺いました。香芝でも研修されたと伺っておりますが、そのなかで推計を出されておりました。香芝の子供の人口からいくと、ニートの方は約２％で443人という推計を出されてました。広義のひきこもり、ふだんは家にいてますが趣味のときとかは外出するという広義のひきこもりの方、これが397人、1.79％、またフリーターの方は1,460人ということで、これは推計ですが、国のパーセントを当てはめた、これを天理市さんは出しておられて私に説明してくれました。これだけいらっしゃいますよということなんですが、非常に見えにくいというのがあると思いますが、香芝でも今ユースアドバイザーのセミナー等をされてますので、このなかでいろんな実態調査が今後必要ではないかと思います。合計しても2,000人を超える方が対象になります。これは39歳に限ったなかでです。セミナーでは40歳以上の方もかなりいらっしゃるということがわかってますので、その実態調査について、そのあたり、できませんでしょうか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員申されました先ほどの数値でございますけども、これは内閣府の平成25年度の白書から出ておる数字かなというふうに考えられます。 人口に掛けますとそういう形で数字、人数が出てくるということで、これはあくまでも割合に示した想定される数字でございますので、今調査事項にはなってないというふうな状況でございます。 全国的に見ますと、少ない人口規模のところでありましたら、ローリングといいまして、いわゆる戸別訪問を行いまして調べられてる例はありますけども、本市のような状況ではなかなかそこまでは行かれないというような状況でございます。つきましては、本市はこれまでに進めてまいりました、一応協議会の発足に向けた取り組みという形で今後とも進めてまいりたいというふうに考えてございまして、とりあえずは相談窓口的なところを介しながら、本年度は内閣府の支援も受けながら講演会、あるいはまたマップづくりという形で支援機関のマップを今、作成中でございますので、この辺のほうを先に手がけてまいりたいと。続いては、相談窓口の設置に向けた取り組みという形で考えてございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） わかりました。実態調査は難しいのはわかります。今、取り上げていただいている子ども・若者支援の事業を受託されてやってると。窓口に向けて今鋭意やってらっしゃるということはわかりますので、一所懸命やっていただきたいと、このようにお願いをしたいと思います。 ただ、ひきこもりは難しいので、先日のセミナーも、奈良県のなかで小若ネットワークというのがあって、香芝の方も来られて、親の会の方も来られてました。そのなかで、先進的な活躍をされている方は、行政はもう限界があるという話をされてまして、縦割りなんで無理やということで、専門家集団を抱えたなかで継続的な支援というとなると難しいですねという話をされていたところでありますので、いろんなことを形だけやるのじゃなくて、一つ一つ、どうせやるからには責任を持ってやっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 県のほうでも、ひきこもり相談窓口がこの春から立ち上がったと聞いてるんですが、この電話相談も既に576件あるというふうに聞いてますけど、香芝ではこのあたり、県との窓口との連携というのは現在はされてますか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 本年度、内閣府の支援を受けまして、これも県との連携をとったなかの支援策でございます。先ほど申し上げましたように、協議会発足に向けた取り組みという形で進めておるわけでございます。今言われてました電話での問い合わせ等の件数については、今のところ何件が香芝市に該当するかというのは、これは個人情報でございますのでなかなか開示していただけないんじゃないかなというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、今後、香芝市といたしましては、先ほども言っていただきました、香芝市のほうでも香芝ほっとネットワーク、これは保護者の会という形で設置もされておる状況でございますので、この辺、連携を密にしましてニート、ひきこもり対策には対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） わかりました。香芝でも相談に来ていただいてます、子ども・若者サポートステーション、この状況もお答えできませんか、香芝でどんだけ相談を受けてるかと、週１回ですよね、このあたりどうでしょうか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） サポートステーションから委託事業でこの日までやっていただいてました。実際、多くの方々に受診というか相談を受けていただいている状況でございます。いずれにいたしましても、先ほど議員おっしゃっていただくような形で、ユースアドバイザー的には、あくまでも職員のスキルをアップして、とりあえず窓口で対応できるようなスキルトレーニングをやっていくというのを今前提に掲げてございまして、これについては万全な体制を打ってできるように、この拡大に向けた取り組みを進めたいというふうに考えてございます。 サポートステーションの部分につきましても、拡大の方向ですけども、これは国の事業でやっていただいていた分でございましたので、この辺については推移を見守りたいなというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 数の把握はされてない、向こうの事業となるということですか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 以前、お聞きすると、枠のいっぱいの取り扱いという形で、人数的にはちょっと聞いておらないような状況です。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） わかりました。今おっしゃったことをしっかり覚えてますので、長年の、四、五年前からこの取り組みについてはお願いをして、また相談窓口をつくっただけではやはり難しいという話も聞きましたんで、なかなか難しいんですがじっくり取り組んでいただきたいと。協議会の設置ということで、地域協議会の設置ということも目指していただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。そのお答えいただきましたんで、もう結構でございます。 続いて、質問いたしますけども、教育長と市長にちょっと伺いたいんですが、教育長、先ほどチーム学校という話もありましたが、この子ども・若者支援の窓口というのは、庁内全体と、またその外枠ということで要対協のような形になるのかなと思います。それぞれの方に責任を持ってやっていただけるということで、教育はかなめですけども、力が要ると思いますので、その点ちょっと意気込みを伺いたいと思いますが。
○議長（北川重信君） 廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬裕司君） 子供の貧困対策といいますのは、非常に我々も懸念している状況でございます。特にニート、私は不登校そのものは悪いという捉え方は間違っているというふうに思います。まず１点、子供にとっては、今不登校になる、学校に行くエネルギーをためてる時期というふうに捉えさせていただいて、不登校が即悪いではないと思います。ただ、不登校という状況になれば、本人もあるいは家族の方も非常に悩んで苦しんでおられると、それがひきこもりあるいはニートにつながっていくということも十分承知しております。 今、議員ご指摘のように、これは教育委員会でも、いろいろハートフレンドとかいろんな取り組みをやっておりますが、当然、教育委員会だけでは対応し切れておりません。先ほどご指摘ございましたように、庁内のいろんな所管とも連絡を十分取り合いながら、もちろん学校現場との連絡も十分取り合いながら、子供のニートあるいはひきこもりにならないように、今後とも対応を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 市長にも伺いますが、この生涯学習課で今所管される青少年センター、このなかでそういった仕事をやってるわけですが、人員を見てましたら非常に少ないということで、この間も３人いらっしゃっただけでございますので、組織体制づくりというのも、また庁舎の整備というものも必要になってくると思います。このようなことで、どこの部署に置くのか、組織のこともあると思いますけども横断的にやらなければいけないと、こう思いますので、市長がリーダーシップを発揮していただける部分だと思いますので、市長のほうもそのあたりの取り組みの意気込みをお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川重信君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） きょうは子供、そして若者支援のご質問をいただいたわけでございますけども、組織ということでございますけども、来年度の話をするのはなかなかはばかられるわけでございますけども、いずれにしろその必要性は感じておりますし、私は今、一つは０歳から15歳へのシームレスな支援をしないといけないということと、それから、それ以降も生涯にわたって健全に生きていくための支援を、市として取り組んでいかなきゃならないと思ってございますので、またそういった全体的な組織改編というところにつきましては、改めて全容についてご提案していきたいと、このように思ってます。いずれにしろ強い意志で進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） よろしくお願いをいたします。 もうちょっと時間ないですが、健康長寿、時間があるまで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今、日本人のノーベル医学生理学賞の受賞で話題になってますけども、健康ブームというものもございますが、平均寿命世界一長いですけども、医療費、介護費も毎年伸びて40兆円を超えたということで、非常に厳しい状況があります。 香芝の市民への病気予防、健康増進に対して、香芝はどのように関与しているのかを伺っていきたいんですが、最初に市内、地域ごとの健康状況についてでございますけども、市内地域ごとの健康状況は把握されておりますか。
○議長（北川重信君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 地域ごとの健康状況のデータというのがございません。ただ、平成25年度に奈良県との比較で健康指標というのがございまして、健康づくりの地域活動の参加率という形で、男性でございますが、奈良県のほうは15.8％、香芝のほうは15％の参加をされてると、こういう指標がございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 地域はないということでございました。 健康かしば21の目標では、今、地域づくりが健康づくりになるということで、第２次計画ではこの環境、１人ではなかなか捉えられないと、だからみんなで力を合わせましょうということなんですけども、具体的には今、社会疫学とかソーシャルキャピタルとかという社会関係が健康をつくっていくということで、犯罪とかもそうですけど、そういったことになってます。かしば21の２次計画にもそのようなことを書いております。あらゆる集団が支え合う環境づくりということを書いてます。 こういったなかですが、香芝市において、自治体が新旧入りまじってますので、なかなかコミュニティがばらばらであるということがございますけども、そのなかで自治体単位で保健補導員というものを設置して、その方に頑張っていただけるというようなことが必要かと思いますけど、例えば新しいところでは10年、20年たたないとなかなか地域が醸成しない状況ですので、それを待っていては健康が損なわれる母子とか若い方、高齢者が出てくる可能性がありますので、しっかり自治会のなかでそれを配置するという、そういったことはやっていただけませんでしょうか。
○議長（北川重信君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 議員さんおっしゃいました保健補導員というふうな制度なんですけど、これは長野県のほうで発生した制度でございます。当地域、香芝のなかではそういう制度はございませんが、ボランティアの健康推進員さん等々と、それと連携して地域のほうに健康増進ということの計画を進めておるところでございます。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） それはわかるんですけども、奈良県でも、先日の話ではそういった方がいらっしゃったという地域がありまして、香芝にはないんですが、そういったコミュニティがなかなか育ってない、地域ごとに育てていくということですので、一度県内のヒアリングもされて検討していただけませんでしょうか。
○議長（北川重信君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） ちょっと私もその辺の内容をまったく承知しておりませんので、また保健センターの担当とも話させていただいて、その辺も研究させていただきたいなと考えております。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） そのあたりの検討をまたよろしくお願いいたします。また今度聞きたいと思いますので。 それからまた、職域との関係ということで聞きたいんですが、香芝、人口７万8,500人ですけども、国保に入ってる方だけの健康施策であってはいけないと思いますので、ほとんど大半がこういった職域、健康保険組合に加入の方が多いというなかで、香芝の施策で地域と職域との保険連携というのが必要だと思いますけど、このあたりをどのように考えてらっしゃるでしょうか。
○議長（北川重信君） 坂本次長。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 今、議員さんがおっしゃいましたとおり、まず健康づくりについては各健保組合のほうの責務でございますので、まずそれをお願いしたい。当然、健保組合さんに入っておられる方でも香芝市民ではございますので、当然、保健センターで実施しておる健康づくりの相談、そういったところにもご参加いただくような形の周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 今、香芝の計画を見ても、やはり国保、介護保険が中心でデータが集まってると思います。データヘルス計画、今つくっていらっしゃると思いますけども、この点について、対象とか、また目的等を教えていただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 松崎健康局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） データヘルス計画というものは、今、市町村国保のほうで保険者のほうがするということで取り組んでいるところです。対象といたしましては、香芝市の国保に加入されている方の情報をもってするということです。この計画の内容ということですけども、特定健診、それからレセプトの情報を集積いたしまして、男性、女性、あるいは自治体コードとか入りましたら地域別であったりとかというような比較をいたしまして、どのような病気の方が多いのか、あるいはまた健診を受けておられる、おられないというなかでの健康状況というものを把握していって、そこから香芝市全体の健康課題、あるいは個人の健康課題を見つけ出しましてアプローチしていこうという計画となっております。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） わかりました。地域ごとのデータも入れていただいて、地域的な状況分析もしていただくということでいいんですか、今の話は。
○議長（北川重信君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 現段階ではそこまではできておりませんが、データヘルス計画はまた今後も引き続いて行っていきますので、そこのところは加えられるよう検討していきたいと思います。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 現段階というか、もう３年たったら保険者が変わる可能性があるということですが、今の計画ではなかなか難しいという理解ですか、地域ごとの健康状況を出せばデータに基づいた保険事業ができると、こう思いますので、その点も配慮いただきたいと思います。またこれは改めて伺いたいと思います。 データ分析のなかで、県からデータをもらってやると職域の部分もつくれるのではないかと思うんですけど、国保だけでは市域全体の保険事業につながらないと思うんですけど、そのあたり、連携はどのようにされるでしょう。
○議長（北川重信君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） このデータヘルス計画というのは、各健康保険組合のほうはつくるのが義務にはなっておりまして、市町村国保のほうは努力義務ということで今つくっております。平成30年には国保が一本化されて、県統一されるということですけども、保険事業につきましては市町村に多分残るだろうと言われております。ただ、今後の方向性については、データヘルス計画の活用というところについては職域との連携も合わせまして、まだそのような答えは出ておりませんので、今のところ何とも言えないという状況です。
○議長（北川重信君） 中山議員。
◆７番（中山武彦君） 結局、国保に職域から退職されて戻られたときに、日常生活が非常に厳しい方というか生活習慣病の目いっぱいの方が国保に入った時点で、戻られると、国保も大変になるということですので、職域の段階で保健指導していただきたいという思いがあると思うんです。ですから、国保に戻られる前の健康状況が大事だと、このように思いますので、今せっかくこのデータ、レセプトと治療のデータ、それと特定健診のデータ、国保は集まりますけど、県とも連携していただいたなかでやっていただくように、そういった思いが要ると思うんです、香芝市全員の保険ということでありますので、その点ご熟慮いただきたいと、このように思います。 それから、最後に聞きますけども、ちょっと戻りますけども、職域の話で、国保の運営協議会のなかでそういった連携について、例えば集団検診するとか、そういったことは言えませんでしょうか。特に10人未満の事業所が多いと、こう思いますので、そのあたりどうですか。
○議長（北川重信君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） そうですね、国保の運営協議会のほうには健保組合の方が、委員さんが参加されておりまして、特定健診についてのご意見も頂戴しております。今、保健センターのほうが、市のほうが行っております集団検診、特定健診は国保の方のみが対象となっております。ただ、県内のなかでは健保組合のほうのなかで、例えばそこの市民であるならばその市町村が行う集団検診に、その健保組合の職員が参加してもらえないかというようなご意見は出ておりますが、そこのところはまだ県内でもどれぐらいのところがその事業に取り組んでるかというのはまだ把握しておりませんし、香芝のほうでは今のところそこまでは考えていないというところです。
○議長（北川重信君） 中山議員。 ちょっと時間があと２分なんで、まとめてお願いします。
◆７番（中山武彦君） わかりました。じゃあ県との連携によって香芝全員の、市民の皆様の健康が保てますように熟慮をしてつくっていただきたいと、このように思いますので、また別の機会に伺いたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。
○議長（北川重信君） 以上で、７番中山武彦君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩いたします。 午後０時12分 休憩 午後１時15分 再開
○議長（北川重信君） 休憩を解いて再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 それでは、10番中村良路君の一般質問をお受けいたします。 中村議員。
◆１０番（中村良路君） それでは、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきます。 始まる前に、私の一般質問の今までした分を少しだけネットでみましたら、ちょっとやっぱり改めなあかんなというところがかなり見受けられました。何か落ちつかん状態で一般質問をしているなあというので改めて恥ずかしいなというところがあって、見がたい、録画に残されてるなというのがあって、きょうは改めて落ちついて一般質問をさせていただきたいと、そのような意気込みできょうはさせていただきます。それでは、昼一ということでよろしくお願いします。 それでは、まず１番目、香芝市における特別支援教育ということと、平成28年度末での大量の退職者についてという、この大きく２点を質問をさせていただきます。 まず初めに、１番の香芝市における特別支援教育についてですが、10月24日に下田小学校で子どもまつりというのがあり、それに参加をさせていただき、いつもならもう冒頭で帰らせていただくところだったんですが、今回は、たまたま知り合いの方がそういった取り組みとかスタッフでおられたので、絵本の広場というところにいてるということだったんでそこへ行かせていただいたということで、その絵本の広場でいろいろ見学させていただいて、そのなかで通級指導されてる先生と話をする機会がありました。 そのなかで、通級ということを先生がよく口にされるので、通級という意味はわからず、そのままそうですかとかというふうなことで話を聞かせていただきました。しかし、話のなかでやはり通級ということ、これは何だろうなと思って、これは聞いとくべきだなあと思いながら、恥ずかしながら先生に、通級ということは一体どういうことですかというふうに勇気を振り絞って聞かせていただきました。そこで通級という意味がわかりました。それから、そういった通級という意味がわかって、これは支援だなあというところでいろいろ話をさせていただきました。 そのなかで、やはり自分が日ごろいろいろ思っていることと、先生と話をしたなかでの会話のなかで共通するところがあるなという思いで、今回この一般質問をするようになったわけでございます。 それで、特別支援全体で本市の状況についてということで、まず１番目、今年度の市内の小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒数をお聞かせいただこう、それが壇上からの１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（北川重信君） 10番中村良路君の質問に対しましての答弁。 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） それでは、平成27年度の在籍者数についてご答弁申し上げます。 小学校では169名、中学校では67名、合計で236名が在籍しております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。 香芝市の小学校全体の児童数、私が平成26年度で見たところ5,500人ですから、今回、本年度の支援を受けている方というのは169人が在籍しているということですが、また中学校でも平成26年度では2,670名が在籍されているということで、本年は67名ということで、多いかもわかりませんが逆に少ないかもわかりません。それは何とも言いがたいところでございますが、現実的には236名の児童が在籍をされているということで、しかしそれらの児童以外にも特別な支援を必要とする児童がいるのではないかと、そのように考えます。 そこでお聞きしますが、年々特別支援を受ける児童が増えているとお聞きしております。現在までの特別支援教育での全体的な推移についてどのようになっているかということで、まず市内の特別支援学級に在籍している児童・生徒数は、どのように推移しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） これまでの年度の推移でございますけども、平成20年度は119名の生徒が在籍しておりました。それから後、毎年度約１割、人数で申し上げますと十数名増加の傾向にございまして、平成25年度には200名を超えたというふうな形で205名となってございました。そして、今年度先ほど答弁申し上げましたとおり、平成27年につきましては236名を数えてございます。この７年間におきましては、特別支援学級に在籍する児童・生徒数については約２倍になっておるというふうな現状でございまして、大幅に増加しておるというような現状が見てとれます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） 倍になっているって、やはり増加をしているっていうことですが、それでは改めてお聞きしますが、増加している原因とは一体何なのか、また傾向としてどういうことが見受けられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 要因的なところと、これまでの傾向的なところでございますけれども、平成19年４月、これにつきましては学校教育法の一部改正がございまして、特別支援教育を推進するということが位置づけられてございます。すべての学校におきまして、支援の必要な児童・生徒への教育の一層の充実が図れたところでございます。それらを受けまして、幼稚園、小学校、中学校におきましては一人一人の教育的ニーズを把握して特別支援教育という体制が確立されたこととなってございます。 近年の特別支援学級の傾向でございますけども、障がいの種別が自閉症あるいはまた情緒障がいの学級の児童・生徒数が、先ほど申し上げました平成20年には47名あったものが、毎年、毎年増加してまいりまして、平成27年度におきましては134名を数えてございます。この７年で、この障がいの種別でありますと３倍に増えておるというのが現状で見てとれます。 また、全体の入級数の半数以上がこの障がいでございまして、約57％を占めておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。結構やっぱり多いですね。 それでは、特別学級に入っていない生徒にしても支援が必要な生徒がいるとお聞きしますが、現状的なことはいかがなもんでしょうか、どうでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 特別支援学級に入っておられない生徒等についてでございますけれども、特別支援教育につきましては、養護学校などの特別支援学校あるいはまた各学校の特別支援学級の児童・生徒のみならず、幼稚園、小学校、中学校の通常学級に在籍をする発達障がいのある子供を含めまして、障がいにより特別な支援を必要とする子供たちに適切な指導及び必要な支援を行うものです。従来にも増しまして、障がい自体も複雑あるいは多様化してございまして、学校においては個々の障がいの特性に応じたさまざまな支援を行う必要がございます。そのためには、香芝市では特別支援教育支援員を各学校に配置してございまして、子供たちの自立に向けた活動あるいは学習の支援を行っております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。 それでは次に、通級による指導教室は小学校に設置されておりますが、その現状についてお聞きしますが、その前に、今、下田小学校の通級指導の教室がありますが、どのようなものであるか、その内容について少しご説明していただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員申されました通級指導の教室という形でございますけども、通級による指導という形でございます。通常の学級に在籍し、あるいはまた言語や発達などに障がいのある児童・生徒を対象といたしまして、各教科などの指導は通常の学級で行いながら、個々の障がいの状態に応じまして特別な指導あるいはまた特別な場所、つまり通級指導教室で行う教育形態でございます。 香芝市におきましては下田小学校内におきまして、言語障がいのある児童を対象といたしましたことばの教室、それから発達障がいのある児童を対象といたしましたステップ教室、このぐらいがございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。県内でいえばあまりないと思います。下田は以前からそういうことを心がけておられて、結構通われている方もおるということですね。 わかりました。私が、先ほど冒頭に申し上げましたが、絵本の広場で見せていただいたときはパソコンを使って物語が音声で流れ、同時に文字が音声に合わせて色が変わっていくという、そういうことができるパソコンソフトがあり、それを見せていただきました。初め、僕は見たことがなかったので、見てびっくりしてこういうことができるんだなあというふうに思っていたら、ちょっと教えていただいて、これはデイジー教科書っていうものだということをお聞きをいたしました。一口には私も説明はできませんが、これは読むことが困難な方の教材で、文字、音声、画像が同時に再生できるもので、ディスレクシアと言われる読み障がいの子供たちに使われるものだということらしいです。ディスレクシアの子供たちは、障がいといえば見た目には困難さがわからず、親や先生からも読み困難が気づいてもらえない、そのために端から見れば勉強をサボっているとかやる気がないなどと誤解を受ける、そういった障がいをお持ちの方でございます。本人はそんなふうに言われるために学習意欲がなくなり、自信を自分自身がなくすといった、そういったことにもなっていくそうでございます。さまざまな障がいを持った子供たちがたくさんおられます。きめ細かい支援をすることがほんまに必要ではないかと、そのように私はそれを見させていただき思った次第でございます。 それでは次に、何人の児童が通級による指導を受けておられるのか、また学年別の人数も教えていただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 通級による児童の生徒数でございますけども、平成27年、本年10月現在におきましては、近隣の市や町からも含めまして、ことばの教室には32名、それからステップ教室には44名の児童が通級による指導を受けておるという状況でございます。 学年別で申し上げますと、ことばの教室では１年生では７名、２年生では９名、３年生で５名、４年生で４名、５年生で３名、６年生で４名となってございまして、ステップ教室におきましては１年生が２名、２年生が12名、３年生が２名、４年生が９名、５年生が８名、６年生が11名となってございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） 結構たくさんの子たちが来られているということで、その割には結構成果も上げて実績もあるものだとそのように信じている次第でございました。 大体その数字は聞かせていただきましてわかりました。近くの市や町からもことばの教室には32名、ステップ教室には44名の児童が来られているということですが、それではこの通級指導の指導は何人の指導員で行われているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 通級指導にあたっております指導員の数でございますけども、それぞれの通級指導教室には、１名ずつの教諭を配置してございまして指導にあたっているような現状でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） そうですか。ことばの教室では32名とか、ステップ教室には44名ということで、１人ずつというのであたられてますねんけども、実際、人数、いろいろな障がいを持っておられる児童の方もおられるなかで、一人一人というのは少ないんではないかとそのように思いますが、そこでまたお聞きしますねんけども、通級指導での児童数と指導員の人数は本当に適切であるかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 通級指導の教室にあっては、障がいの種別ごとに個々の特性あるいはまた実情に応じた指導を行っているわけでございます。ことばの教室におきましては、言語に課題のある児童が対象となるため個人別の授業形態をとっております。また、ステップ教室におきましては、学習障がい、ＬＤです、などの情緒障がいや社会性に課題のある児童が対象となるために、社会性を養う意味でも対人集団行動をうまく営んでいく技術を身につける必要がございます。スピードソーシャルトレーニングと申しますけども、それの指導などを行っておるところでございまして、複数の児童での指導が多くなっているということになってございます。 それぞれの学級におきましては、個々に応じた指導形態や教育環境を工夫して整えておりますので、取り組みについては現時点におきましては児童数と指導員の人数については適正であると判断してございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） 適正ということをお聞きしましたので、それはそれで結構だとそのように思います。 その次に、通級による指導を受ける児童が年々増えているということですが、その状況についてはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 現状と申しますと増えている現状でございますけども、本市、平成16年に言語障がいのことばの教室を設置してございます。通級による指導を始めたわけでございますけども、平成19年にはＬＤ、先ほど申し上げました学習障がい、それから注意欠陥多動性障がい、ＡＤＨＤですけども、などのその対象も含めてまいったわけでございまして、それについてはステップ教室を新設したというような現状でございます。 特にステップ教室におきましては、昨年度平成26年度は32名から今年度は10月現在では44名、先ほど報告申し上げましたけれども、年々増加傾向にございますんで、それに応じた対応をしていくという形で対応をしているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） ありがとうございます。 結構人数もおられて、年々増加ということでございますが、その分に関しては新設されていただいて頑張っていただいてるというのがよくわかりますが、それでは今度は中学校による通級指導について少しお聞かせいただきたいと思いますが、市内中学校による通級指導の状況についてということでお聞かせいただきたいと思いますが、そもそも本市の中学校には通級による指導教室はあるのかないのか、まずはそれをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 香芝市内におきます中学生を対象とした通級は、現在のところ指導教室はございません。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） そうですか。それは中学校の内容を聞くということに至らんところでございます。現在ないということでわかりました。 それでは、本市にはないということで、県下にはあると思いますので、県下の中学校の通級指導の状況はどのようになっているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 県下の通級指導の状況でございますけども、確認いたしますと県内には橿原市で畝傍中学校１校、葛城市におきましては新庄中学校１校ということで、県内には２校あるというふうに調査のなかでは出ております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。２校ということで、県内には割に少ないかなと思います。 県内の小学校には結構そういった教室が多くございますが、中学校には通級指導教室が少ないのは、その辺はなぜ少ないんでしょうか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 少ない現状といいますか、県内の状況でございますけども、県内の通級教室にありましては小学校が17校ございまして、先ほど答弁申し上げましたように中学校が２校でございます。 小学校では通級指導の継続といたしまして、中学校での通級指導の必要性も検討すべきところではございます。通級指導の学習形態と、中学生の発達段階での心理状況等についても考慮しなければならないと考えてございます。ある中学校のケースでございますけども、保護者が希望しても本人が行きたがらない、あるいはまた同じ学校内でも友達に見られたくないなどの中学生の特有の心理的な葛藤がございまして、そのような思春期への対応に関する課題もあることが中学校での通級指導教室の設立が増えない要因の一つではないかなというふうに推測してございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。小学校、幼児のときにはお母さんが連れていってそこへ通わせるということで、お母さんの指導のもとになりますけれども、中学生にもなると、やはり自分の意思で行動をされるんで、はた目とか自分の置かれる立場とかになったらやっぱり行きにくいところ、ましてや思春期とかそういうことにもなって、行きにくくなるということも当然考えられますね。 それは言われるとおりだとそのように思いますが、香芝市の小学生で通級の指導をしなければいけない児童が年々増加していると先ほどから言われておりますが、中学校の設置はなおさら必要じゃないかとそのように思っております。ある時期での心身や精神的な状況は当然考えられるところもありますが、教室があるから入りたい人は行けるが、なければ入りたかっても行けないというのが現実ではないかとそのように私は思うわけでございます。そういった障がいを持って困っておられる児童・生徒をただ一人でも多く支援をしようという考えは持っていただけないんでしょうか。再度その持っていただけないかどうかというところをお聞かせをいただきたいとそのように思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 中学校での通級指導という考え方でございますけども、現状の考えるところを申し上げますと、それを考える前に、学級担任や教科担当による支援体制など組織だったところで学校内での支援強化の検討が必要かなというふうに考えておるところでございまして、既に取り組みを進めておるという状況でございます。具体的には、支援の必要な子供たちに一人一人の教育的ニーズに応じた支援のためのすべての教職員の共通理解をもとに、指導目標や指導内容、あるいは具体的にあらわしました個別の指導計画を作成いたしまして、きめ細かな指導にあたっておるというのが現状でございます。 また、教育委員会におきましては、来年度に向けまして、各学校に配置しております特別支援の教育支援員の勤務時間数の増強等を検討しておる状況でございます。 そのようななか、各中学校での支援体制の強化、あるいはまた先ほども述べていただきました中学生の発達段階での心理状況、また設置場所、あるいはまた人材確保などの環境面などの問題点を勘案したところで、今のところは本市においての中学校での通級教室の設置のほうの考え方はないという現状でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） そうですか。本市では考えておられないということですが、先ほども言いましたが、中学生にもなると微妙なそういった精神的なことが大事なとき、また思春期ということも迎えられて揺れ動くそういったことにもなる、やっぱり難しい時期であるかなとそのように思います。 それでは、先ほどの答弁で、各学校に配置されている特別支援教育支援員の勤務時間数の増強を考えているということですが、一人でも多くの支援ができるように、支援員の増員をしてでも支援強化が図れるように、ぜひともその辺は一人でも多く救えるような体制をとって、教室はできなくても支援員の人数を増やしてそれをカバーするといったことを進めていただきたい、そのように私のほうから国に対しては要望をさせていただいておきます。 市として、市長も先ほど答弁でもそういったことに対して触れられておりましたが、幼児期から中学校卒業までにおける支援の必要な子供の対応をどのように考えておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 市としての幼児期から中学校卒業までの切れ目のないというところでのご答弁になるかなと思うんですけども、来年度からにおきましては、さまざまな障がいを持たれる特別支援を要すると認められる子供さん方に、一人一人の教育支援や先ほど申し上げました指導の計画を一冊のファイルにつづっていくという形で、これはまだ仮称でございますけど、香芝スマイルノートというのを立案してございます。これにつきましては市内の公立の保育所、幼稚園、そしてまた小学校、中学校で共通して作成していくという形になってございます。一人一人のニーズを正確に把握しながら教育関係者のみならず家庭、地域、また医療・福祉・保健、労働などさまざまな機関が協力いたしまして、長期的な視点で先ほどから申し上げております乳幼児から中学校卒業後まで通じまして適切な支援と必要な教育的な支援を行うことを目的としておりまして、学校と保護者、また関係機関との共通的な理解のもとを図りながら連携を進めながら、生涯を通じて一貫した支援を行っていくという形のツールになるものであると確信しております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。そのようにしていただきたいとそのように思います。 最後に、これも教育長にお尋ねをいたしますのやけども、障がいを持って生まれた方は一生涯、死ぬまで障がいとつき合っていかなければならない、そういう状況でございます。少しでも安心して自分の障がいとなるところを自覚をしながら生活できるように、そういった基礎をつくるのがまさに幼児期から中学校卒業までの間かなとそのように私も考えるところでございます。この時期であればこそ最善の支援が必要であり大切な時期ではないかと、そのように思います。現代では、さまざまな障がいのある方がおられます。支援を必要とする方々には、個々に合った必要なまた適切な支援が必要になってきます。ノーマライゼーションと言われる社会のなかで、本市として今後の特別支援教育のあり方や取り組みについてどのようにすれば最善なのか、教育長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 教育長。
◎教育長（廣瀬裕司君） 今、中村議員のほうから本市の特別支援教育についてるるご質問いただきました。先ほどから部長のほうがお答えしておりますように、本市においては本当に特別支援教育に力を入れてどの学校もやっておる現状でございます。とりわけ、下田小学校の通級学級は県下に先駆けて設置したものでございます。下田小学校を初めとして市内のすべての小・中学校あるいは幼稚園において特別支援教育が本当に進んでいると、私はこの点は自負しておるところでございます。ただ、現在の本市の状況を見ましたら、中心となっていただいている先生方がかなり高齢化しているベテランの先生になっておりますので、今後そういった先生が持っておられる専門的な知識とかあるいはスキル、そういったものを若い先生方、他の先生方にぜひ伝えて香芝市の市内のすべての先生が一丸となって特別支援教育にかかわっていく必要があるかなというふうに思います。そういった意味では、教員の研修が今後、より一層必要になっていくと思います。 またもう一方、今もお話ございましたように、子供たちは学校を卒業したら、それから後のほうが長い人生を送ります。子供たちがまさに地域で生活するという状況は長いということは、地域がいかに大切かということにもつながってくるかというふうに思います。人に優しい、あるいは人が温かい、そういった地域づくり、地域のコミュニケーションづくりというんですか、そういったものも片一方ではやっていかなければならないと考えております。学校におきましては、地域に根差した教育を進めるとともに、地域のまちづくり、こういったことも教育委員会あるいはいろんなセクションとも連携しながら、あるいはまた住民の方とも十分にこの辺連携しながら、特別支援教育をより一層進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） ありがとうございます。 そういったことで進めていただきたいことを、きめの細かい支援を続けてもらいたいことを切に要望する次第でございます。本当に香芝市はいろんな、下田小学校を含めて、そういったことには十分取り組んでおられるのがよくよくわかります。これからも、幼児期には先ほど言われたように働くまで、環境が変わるまで、小さいときの気持ちというのは大事ですので、その辺を支援をしていただけたら、さらにその子供たちも伸び伸びと育っていくんではないかなと、自信を持って社会にも出ていって貢献もしてくれるんじゃないかとそのように思いますので、ぜひともその辺もあわせましてよろしくお願い申し上げまして、１番目の質問を終わらせていただきます。 それでは、２番目の質問に入らせていただきます。 平成28年度末での大量の退職者についてということで質問をさせていただきます。 この問題は今に始まった問題ではなく、さかのぼれば採用時点からの問題でもございました。香芝市におきましては、過去において人口急増に対応するために一時期将来人口10万人超えを想定し、無謀とも言える大量の職員採用を行った時期がございました。これらの職員は急激な町の変化に対応する社会資本整備、例えば道路や学校、急増する幼稚園、保育所へ配置をされ、増加する行政サービスの需要に応えてこられたわけでありますが、一方、増員段階においても、本来は適正な目標職員数を設定し計画的に増員をすることが人事の基本的なことにもかかわらず、そのような採用は行われておらなかったのが今日の現状だとそのように思っております。このことは、今や人口の急増がおさまった現状では、職員の年齢構成や迎える大量退職等の現象としてあらわれており、内部的にも実際に働く職員個々の意識があり、私ども職員の方とも話をするなかには、職員さえいればというふうなことの意見など、業務に対して過剰とも言える採用を行った時代の感覚から脱却できずにいるそんな様子がうかがわれます。子育てや教育、福祉、インフラ整備、施設の老朽化、町の活性化、安全・安心の取り組みなどを含めて多くの課題があるなかでの施策に、税金の使い道が市民には大きな関心があるものとそのようには思っております。他市におきましては、事務の効率化にあわせて民でできることは民へと急速にその行政運営形態の移行を進めており、県の統計を見ても県下市町村の職員数は急速にその規模を縮小しているわけであります。 そこで、今回の一般質問におきましても、本当に目前に控えている香芝市の大量退職の状況や退職に伴う職員の採用状況を基礎に、市民サービスとしてその質の低下を招かずに、今後ともやっていけるかどうかというその辺を確認していきたいとそのように今思っております。 それでは、最初に、実際どれぐらいの職員が退職するのか、その辺をお聞きをしたいと思いますので、来年の退職状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 森村部長。
◎企画部長（森村光延君） 来年度、平成28年度の退職状況というご質問でございます。 28年度末に退職となります職員数は30名でございます。それ以外に、既にご存じでございますが臨時職の適正化という事業を行いました。そのときに採用いたしました３年の任期付職員が47名、それから育児休業の代替職員１名がそれぞれ退職予定となっておるわけでございます。ちなみに本年度末では19名の退職。都合２年間で49名の退職者が発生するということでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） やはり大勢の方が退職されるという現状でございます。 通常、600人程度の職員総数の組織が、例えば大卒で考えれば、卒業後60歳までの37年間勤務されて退職されるというのは普通一般的です。それを、計算してみると、１年当たり大体16名程度、しかも通常は早期退職なども想定できますので、30名というのは、先ほど申し上げました49名含めて、という数字は非常に多いと考えられます。まさに、大量雇用時の反動と考えられますが、そこで問題となるのがやはり、市民の皆さんも心配をされる税金の使い道でございます。そんなときに、そういったせっかく働いていただいてこういうことを申し上げるのもつらいところなんですが、その方が退職されるときの退職金ですが、今言われた人数の方に支払われる退職金、一時金です、つまりその辺の増加する経費負担はどのぐらいの規模になるのかお聞かせいただけたらと思います。
○議長（北川重信君） 森村部長。
◎企画部長（森村光延君） はい、それでは28年度の退職者でございます、約30名を今想定しておるわけでございますが、これらの者に払われる退職金といたしましては一般では一時金というわけでございますが、約７億100万円という額になるわけでございます。先ほど、３年の任期付職員も退職すると申し上げました。これらの者も含めまして、合計で７億2,730万円の退職金を見込んでおるわけでございます。あくまで現状では予定ということでございますが、そういう額になろうかなということでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。今お聞かせいただいて、大体約７億2,000万円ということですが、非常に高額な負担総額となるわけですが、これについては以前からでも議会でもお話をしていただいておりますとおり、基金の充当ということで何とか予算的にはやっていけるということを考えさせていただいてもよろしいんですか、そのことに対しては。そういうことで、何とか予算的にはやっていけるということだと、そのように思っております。 退職手当については予算的に大丈夫ということで、次にお聞きしたいことが、欠員が充足されるのかどうかということでお聞きしますが、最初に、事務系職員については採用等で充足できているのかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（北川重信君） 森村部長。
◎企画部長（森村光延君） それでは職種を限りまして、事務系の職員というご質問でございます。 先ほどの退職者、平成28年度末に退職する者のなかで、事務系の職員と申しますのは22名でございます。定年退職ということで予定しておるわけでございます。これらに対応いたしまして、本年度も採用をしておるわけでございます。一般事務職員につきましては、新規卒業者７名の採用に加え、社会人枠での採用も実施しておるわけでございます。こちらは５名となりますので、合計新採と社会人枠で12名の採用となるわけでございます。社会人枠の採用につきましては、年齢構成の適正化とその辺のバランスのとれたものになるよう補完することを目的に実施するものでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。よく考えて採用されているのかなと、されていかれるのかなとそのように思っております。 今の答弁で12名ということですが、先ほどお聞きした退職者数とは圧倒的な差があり、補充という点では不足することはないんでしょうか、その辺をお聞かせください。
○議長（北川重信君） 森村部長。
◎企画部長（森村光延君） 退職者数としてお答えしたのは28年でございます。ことし19名、来年30名ということでございます。それに合わせて、平成27年のことしの採用の分を今申し上げたわけでございます。本年度の新規採用については12名となっておるわけでございますが、ご存じのとおり再任用職員というのもおるわけでございます。新規の再任用職員が15名増えることになりますので、再任用職員と足しますと27名ということになるわけでございます。そのほかに技術系職員の採用も実施しております。また、来年度の採用もあるわけでございます。それらをもちまして、総合的に必要数に見合う人員は確保できるものと考えておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） ありがとうございます、ということでお聞かせいただいておきます。 それでは、今お聞かせいただいたなかで技術系の職員ということで、その辺の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 森村部長。
◎企画部長（森村光延君） 次に、技術系職員の状況ということでございます。技術系の職員につきましては、土木、建築、それから保健師等７名が平成28年度には定年退職になろうということで予定しておるわけでございます。なかでも、きょう朝に関議員のご質問のなかにもございましたとおり、現在、オリンピック等で建築事業等、公共事業等を盛んに行われておるわけでございます。こういった公共事業の増加や大学における土木系の学生等が年々減少しておるということなどから、こういった技術系の職員が全国的にも不足しておるわけでございます。私どもで募集をかけても応募人数が極めて少なくなっておりますが、業務に支障を来すことのないよう確実に補充できるように努めておるところでございます。本年度の採用につきましては、土木職が１名、建築職が２名、それから介護支援専門員１名、合計４名の採用を予定しておるわけでございます。なお、土木技術職におきましては、追加で若干名の募集をこの年明けから実施する予定をしておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。結構オリンピック等々含めてそういったことにもかなり影響、人員に対しても影響が出るとはよもや私も思っておらなかったところでございます。 それでは、土木、建築関係の技術職においては、その確保に関しては、社会情勢を反映し、申し上げましたように難しいことも含めて、了解をさせていただきました。 では、今の話のなかには、保育士、幼稚園教諭が含まれておりませんが、その辺はどうでしょうか。
○議長（北川重信君） 森村部長。
◎企画部長（森村光延君） 失礼いたしました。保育士と幼稚園教諭につきましては、来年度３名の定年退職と平成26年度に採用した任期付の42名の退職を予定しておるわけでございます。今回、退職を迎える任期付の保育士、幼稚園教諭は臨時職の適正化に伴いました任期付職員でございます。平成26年度以降、正規職員の定期的な採用とあわせまして、任期付職員の採用もあわせて実施しております。保育、教育がなお一層充実できるよう補充するよう努力しておるところでございます。 具体的には、本年度において既に新規卒業者枠として８名、任期付職員として13名、合計21名の採用を予定しております。重ねて申し上げますが、保育所の入所希望の申し入れ状況が活況を呈しておるというところでございます。年度末までに、再度、任期付の職員の募集も行うこととして、皆様の保育需要、幼稚園教育需要にお応えしていきたいと、そのように考えている次第でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。 私も以前から質問させていただいてますように、特に保育所は働きながらの子育てを支援する意味から、人為的な側面からも積極的に支援をしていただき、市民の要望をかなえるようによくお願いをしていきたいと思います。 それでは、先ほども言われましたが、再任用職員の採用状況についてはどのような状況であるのかお聞かせいただけたらと思います。
○議長（北川重信君） 森村部長。
◎企画部長（森村光延君） 続きまして、再任用職員の状況というご質問でございます。 雇用と年金の接続を図るという観点で、平成27年度に定年退職される職員が再任用を希望する場合の義務的任用期間は、新たに２年となるわけでございます。再任用については、退職される方の７割から８割が希望されると想定しており、経験やスキルを継承してもらうとともに、一方で組織の新陳代謝を図り若手職員を育てていくという観点から、新規採用職員の継続した採用もあわせて考えており、再任用職員と新規採用職員をあわせたなかで、職員全体の需給を満たすよう考えておるわけでございます。先ほど述べましたとおり、平成27年度の新規再任用職員は15名であり、継続の者と含めますと、新年度の布陣といたしまして合計で38名となる予定でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。38名ということで予定されているということでございますね。 再任用職員につきましては年金の関連法の問題もありますが、採用された時点では55歳の定年即年金支給と、そのようであったと思います。このことを前提に生活設計を立てた方々がその後の社会情勢のなかで60歳定年になり65歳で年金支給と移行するなかでの年金支給までの生活支援策でもあるわけでありまして、現役世代、もう今後、年金の70歳支給がうわさされるなか、そこのことについてはみずからのこととして対応をしていただかなければなりません。 次に、人件費含めまして総予算に占める人件費総費の割合と考え方についてお伺いしたいと思います。 先ほどまで申し上げましたことは、主に退職補充、仕事から見た人員の補充という点を確認するために、いろいろと聞かさせていただきましたが、現状の予算全体に対しての総人件費の割合は、その仕事量に見合った額であるのでしょうか。基本的にどのようなお考えなのかお聞かせいただけたらと思います。
○議長（北川重信君） 森村部長。
◎企画部長（森村光延君） それではお答えしたいと思います。 平成27年度におけます一般会計の当初予算に占める退職手当を除いた総人件費の割合は、15.2％となっておるわけでございます。ここ数年は16％前後で推移しておる状況でございます。人員については、今後も現状の総人件費枠を維持していくなかで、各業務に支障を来すことないよう人員の総数管理を配置等も含めて考えてまいりたいと思っております。 基本的に人件費は国の動向、すなわち私どもは国家公務員給与人事院勧告等に基づくこととなるわけでございますが、ラスパイレス指数や奈良県において実施される民間給与の状況調査等を勘案し、適正な給与水準の維持に努め、市民の理解を得られる給与体系にすべく努力していきたいと考えておるところでございます。 総数管理とラスパイレス指数管理を的確に行うことが、適正な総人件費の管理というところで、人件費の執行に関しても寄与できているものと考えておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。 いろいろな管理とかを含めまして、ラスパイレス指数っていうことでございますが、それではラスパイレス指数というふうに言われておりましたが、直近のラスパイレスの指数はどの程度なのかお聞かせいただけたらと思います。
○議長（北川重信君） 森村部長。
◎企画部長（森村光延君） それでは、最新のラスパイレス指数でございます。こちらにつきましては速報値でございますので、後で補正がかかる場合もありますが、数値的には99.0というところでございます。26年度が100.5というところでございましたので、こちらにつきましては職員構成の変動などにより1.5ポイント低下したということでございます。現状でございましたら、国家公務員の給与水準との均衡はとれておるものと考えておるわけでございます。ちなみに1.5ポイントの低下の主な原因というところでございますけれども、４月から主幹級導入により、昇格者が少なかったことと、それから勤続年数の長い職員の定年退職が原因であったものと思われるわけでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。 先ほどの答弁ですと、適正な総数管理とラスパイレスの指数の管理が、総人件費の管理には必要ということであるということですが、それはどうですか。
○議長（北川重信君） 森村部長。
◎企画部長（森村光延君） 予算に占める総人件費の割合というところで考えるときには、適正な総員管理とラスパイ管理というのが必要だと思います。ただし、ここでご注意いただきたいのはラスパイレス指数というのはあくまで指数でございまして、全員が対象になるということではないということと、それから各種手当、この辺が算入されないということになりますので、ラスパイレス指数が同じで定員管理的にも1,000人当たりの職員数が同じような市町村であっても、具体的に名前を上げるわけにはいきませんけれども、人件費率は非常に高い、そういう市町村もあるわけでございます。中身をよく見れば、例えば管理職手当が高いとか、そういういろんなことが反映されるわけでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） このラスにつきましては、やはり国の基準を上回るというのは大変国からお叱りを受けるというところにもなって、その辺は微妙なところだと思いますし、まだその採用形態とか含めまして、どういった方が採用されているのかというところを含めまして、そのラス指数というのは増減したりするところであると、そのようにも私は思っております。 それでは、もう一方の職員総数管理について、これは大変難しい問題だと思いますが、その辺につきましてはどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 森村部長。
◎企画部長（森村光延君） 続きまして、非常に難しい問題でございますが、職員の総数管理ということでございます。総数管理という考え方は、私は国に毎年定員管理という数字を報告するわけでございます。それとは別に、類似団体や県下の近隣市町村の状況と比較しまして、均衡を保ちつつ本市の特色を盛り込み極端に多くならないことと、その確保に計画を持ち単年度に集中しないように、その辺を心がけるようにしておるわけでございます。 具体的には、各課の大きな人員を要する事業計画に左右されるわけでございます。直近でいいますと、保育所の民営化等で十数名が減となるわけでございます。こういうふうに各課で行われている事業というものに気を配って人員管理をするわけでございますが、普通会計ベースでいいますと、桜井市や天理市、葛城市が1,000人当たり７人程度であることから、これらの数字を上回らないように総数管理を行っていきたいと考えておるわけでございます。ちなみに、平成26年度でいいますと本市は6.53人と、そういう1,000人当たりの職員数でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。 今、答弁いただきましたけども、例えば、将来８万人として人口を予想した場合、1,000人当たり７名の職員ということは職員数が560人でいいということでございますが、この辺の職員率が本当に基本的でいいと考えますが、今後とも無計画な雇用は今後の香芝市で直面している一義的な財政負担を負うわけでありますから、引き続き計画的な、適正な職員の採用をお願いをするところでございます。 また、今後はそのような枠のなかでも、香芝ならではという特色のある部門の推進のためにも、活用できる人事施策をぜひお願いをしたいとそのようにお願いを申し上げます。 それでは、これに関連しまして今後の退職者の状況はどのようになるのか、また今後の採用計画についてもどのように行うのかお聞きをしたいと思います。
○議長（北川重信君） 森村部長。
◎企画部長（森村光延君） それでは、今後の定年退職の状況と採用状況というご質問でございます。 今後の退職状況でございますが、平成29年度末で11名、平成30年度末で11名、平成31年度末で11名、平成32年度末で16名、平成33年度末で14名となっております。 このことは、平成28年度の先ほど申し上げた40名をピークに、それ以降は十数名の定年退職と、そういった数になるということでございます。 重ねまして、今後の採用計画でございますが、先ほども少し申し述べましたが、再任用職員の有効活用をしていく一方、一定人数については定期的な新規採用による若手職員の継続的な確保と、当然育成も進めていくわけでございますが、社会人枠を併用した採用手法により、バランスのとれた年齢構成となるよう努力してまいりたいと、そのように考えておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。 そういった穴のあいた部分には、社会人枠ということで改めてそういった枠を設けていただき採用して、バランスのとれた年齢構成でいけるようにしなければ、今後、行政においてもまたこういったことの繰り返しのないように、ぜひともよろしくお願いいたします。過不足なく、職員の確保は先ほどお話に聞いててお願いできるということで理解をさせていただきます。 次に、大量退職後の住民サービスの維持と向上を果たせるのか、また、これからの社会や環境を見据えた場合、行政としての責任や事務を果たすためにはどこに軸足を置いて人員を配置すべきなのかということで、まず大量退職後の住民サービスの維持と向上は果たせるのかというところでお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北川重信君） 森村部長。
◎企画部長（森村光延君） この退職後、先ほど申し上げました人数は２年間で16％ぐらい職員が入れかわってしまうということでございます。そのなかで、サービスの質が確保できるのか、よりよいサービスを提供できるのかというご質問だったと思います。それにつきましては、既に述べておりますとおり、新規卒業職員の充当と、それから経験職、そういった者を採用しておるわけでございます。既に、経験職につきましては、所定の過去のスキルでありますとか、そういうところを見て適正配置をしておるわけで、所定の効果を上げておるわけでございます。 今後ともそういったことを重ねていって、より皆さん方に喜んでいただけるようなサービスができるよう人員のほうも配慮してまいりたいとそのように考えておるわけでございます。 ただし、基本的に人数におきましては、各所管におけます事業規模でありますとか事業の進捗度等によるわけでございますので、その辺を引き続き注視しながら、適正な配置に努めてまいりたいとそのように考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） わかりました。 いろいろとるるお聞かせいただいて、こういった採用の方法一つに考えましても、切れ目のないような採用の仕方であるような施策でいきたい、やっていただきたいと思います。また、職員さん皆さん方の日々の努力のもとに頑張っていただいていることが、本当に私も今までから思っても見受けられています。引き続き、そのように職員の皆さん方にも頑張っていただき、よりよい市政に邁進をしていただきたい、そのように思っておる次第でございます。 その次に、市長に今度はお聞きいたしますが、これからの社会や環境を見据えた場合、行政としての責任や事業を果たすためには、どこに軸足の重きを置いて人員配置をすべきじゃないかということで、お聞かせいただきたいと思います。 その前に、少し、今、政府が掲げています一億総活躍社会の実現に向けての人口維持をするための施策で、子育てや介護やまた首都圏への分散化ということも含め、地方が活躍できるような施策が進められています。本市といたしましても、すべての施策も進めていかなければなりませんが、例えば今後、香芝市にとって特に力を入れていかなければならない施策は子育て施策かまた高齢者施策か、それとも教育施策か福祉施策かというように多分優先順位がございます。今までの役所の人事配置、人数に含めましても、できる限り市民にも迷惑をかけない、そういったことで人員配置をされたとそのように思っておりますが、今後は特色のある市政をという観点から、重点部門に、能力のある者を重点的に配置をし、積極的に事業を推進するといった試みも必要ではないかとそのようにも考える次第でございます。 吉田市長にかわってから、確かに行政が変わったと思われるような施策になるように、今までの枠組みを超えた人員の活躍という側面から、その辺を市長にお聞かせいただけたらとそのように思っております。
○議長（北川重信君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 中村議員からのご質問でございます。 私はまず、一億総活躍という意味でいえば、置きかえれば香芝の７万8,000人、将来８万人総活躍の時代にならないといけないと思っています。そもそも正職員が少なくて、非正規が多いというのが過去から言われていますが、もともとが女性が主婦をしていたわけで、女性が非正規というのを一斉にかぶっていたわけで、男性が全員正職員と正社員という時代がありました。今後はその女性の方々にもしっかりと活躍いただくような場を、仕組みも、そして場所も、そして伸び伸び安心して働けるような仕組みもつくらなきゃいけないと思っています。 我々がやるのは、市民サービスの向上をやはり突き詰めていくってことだと思います。人が少なくなっても市民サービスを低下しないではなくて向上させるということに力点を置いていくというのをまず申し上げておきます。 私が市長就任以降、この来年度、28年度問題というのはもう前からわかってきておりましたので、幸い先ほどからありましたように再任用という制度がありましたから、さらに香芝愛の強い方々が多うございますので、毎年、毎年、皆様の前から現職を退かれた方が多数ございますけれども、今も残っていただきまして、専門性の低下を防ぐ、そして後輩の指導、さらには人員減への防止ということで活躍いただいてます。さらには、資格や経験を持った任期付の方、さらにはいい意味での臨時的に助けていただく臨時職員なんかも今後は活用していく。それから、急成長のなかで、年代別に大きく欠落していた年代の方々を中途採用という形で、この何年間継続して入れてございましたので、大体のバランスはよくなってきたのではないかなと思ってます。 さらには、今評価制度として目標管理というのを来年度から本格的にスタートしますが、これはそもそも評価が目的ではなくて、その方々の自分の能力を上げていくために、自分でみずから目標をつけて頑張っていくというような制度でございますから、これがしっかり機能していけばそれぞれの力が向上していくものだと信じています。 さらに、業務の改革を来年からきっちりやっていこうと思ってます。28年度からすぐ実行できるものとできないものがありますが、例えば、ペーパーレス化も図っていきます。それから、電子決済にも取り組んでいきます。さらには、マイナンバー制度がしっかり定着すれば、例えば、コンビニエンス、香芝市内には19のお店があるわけですが、そこで住民票やいろいろなものがとれます。そうすると我々市の窓口の業務というのは一時的に少なくなって人員的にも効率が図れます。 一方で、市民は19の窓口の出張所でそういったものを受け取れるというサービス向上につながります。今時代は大きく変わってございますので、もしかすれば８万人に対する職員の数が1,000人当たりいくらというふうにカウントできない時代がもうすぐ来るんだろうなというふうに思います。これからも、市民サービスの低下につながらないように、さらに向上できるように、市民目線に立った人員配置、そしてそれぞれの職員がやる気になれるような、正しく働いた者が正しい評価を受けるような、そんな配置も含めて進めていきたいとこのように思っております。 以上です。
○議長（北川重信君） 中村議員。
◆１０番（中村良路君） 市長、いろいろお聞かせいただいてありがとうございます。 職員がやる気のあるような市政に取り組んでいただくことと、やはり吉田市長は民間から来られたわけでございますから民間の手腕も生かしながら、本当に、吉田市長が就任されて香芝市も変わったなというふうなそういった施策がとれるような、来期に再出馬ということも決意を固めておられるので、来期にわたりましてもぜひともそういうことを含めまして、いい市政、また安心・安全に住める香芝市をつくっていただきますことを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川重信君） 以上で、10番中村良路君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時25分 休憩 午後２時32分 再開
○議長（北川重信君） 休憩を解いて再開いたします。 続きまして、12番小西高吉君の一般質問をお受けいたします。 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 ことしもあと約２週間ということで、いい年を迎えられるようにあと残されました日をしっかり、端の人が楽に暮らしていただけるように働くをもってしっかり努めてまいりたいと思います。そういったことからも、今回一般質問ということで、いろいろ市民の方からも苦情、要望、いろんなお声をいただいてるわけなんですが、今回大きな項目として１点、青少年健全育成についてということで一般質問をさせていただきます。 中項目１といたしまして学校教育についてということで、教育委員会が理想とする教育とは何なのかということでお伺いしたいと思います。 なぜこういうことを改めて聞かせていただくかというと、いろんな方から苦情というか不安事、いろんなご相談を受けるわけなんですが、そのなかで、香芝市内の公立の幼・小・中に限って言いますとちょっと格差があるんじゃないのかなと、この学校は勉強については相当高度であるとか、そんなお話も実際いただいております。いろんな学校においていろんな特色を出しておられるということからいっても、そういうことがあり得るのかなとは思うんですが、そういった苦情、実際選ぶことができない、校区で決められてしまっているという点からいいまして、本当に教育委員会が理想とされていることが全学校、幼稚園において実施されているというか、念頭に置いてされているのかということを聞かせていただけたらなというように思います。 奈良県においても、学校教育の指導方針という形でそういうことも出されております。その一番最初に、学校教育の目標ということで、日本国憲法、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人権を尊重する民主的な社会の形成者として豊かな人間性と創造性を備えた国民の育成を目指すと、国民という大きくくくっておられるわけなんですが、香芝市においても、学校教育の指導方針ということで、毎年度掲げておられるわけなんですが、そのなかでもここという部分があると思いますので、その点、教育委員会が理想とする教育とはということで、１回目の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（北川重信君） 小西高吉君の質問に対しましての答弁。 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員お尋ねの、まず初めに本市の学校教育の充実あるいは振興を図ることを目的といたしまして、毎年、香芝市の学校教育の指導方針を策定してございます。本年度は、「創る 学ぶ 育つ～子どもの夢を育む香芝の教育～」をスローガンに、人格の完成を目指し、心身ともに健康な子供を育てるということで、指導の柱といたしましては、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、たくましい心身の育成を掲げまして、子供たちの発達段階を踏まえ、幼・小・中における目標を示しておるところでございます。各学校では、あいさつあふれる、また思いやりのあふれる学校を目指し取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） それでは、２回目以降の小西高吉君の質問をお受けいたします。 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） ありがとうございます。 今のは香芝市学校教育の指導方針に基づいたなかで、いろいろここが重点だということで抜粋してお答えいただいたと思うんですが、次のところで、学校の先生間での意思疎通ということでお伺いさせていただくわけなんですが、ちなみに香芝市学校教育の指導方針という、せっかくこういうふうに形で出していただいているわけなんですが、これについて、もちろん校長先生、園長先生はもちろん知っていただいていると思うんですけれど、教職員、実際に先生方もこのことは年度初めにはしっかりご理解いただいているというか、これがあるということももちろん知っていただいてると思うんですけれど、その点確認としていかがですか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 先ほど申し上げました平成27年度の指導方針、これにつきましてはプリントを作成いたしまして、もちろん教育委員会会議に諮りながらこれを学校に周知し、教職員についてもこれを共有物として指導方針にあたっているという形でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） ですから、これに基づいて教育なりいろんな面において指導されていると、校種別指導の重点ということで、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、たくましい心身の育成ということで先ほどもご答弁いただいてるわけなんですが、これをもとに１年間指導にあたられているというような理解でいいということでいいと思うんですが、ただ学校の先生間での意思疎通ということで、よく聞かせていただくなかで、先生によって注意される先生とされない先生、服装一つとっても横を通っても注意する先生がおれば、まったく注意もされない先生もおられるというような、子供たちにとっていいのか悪いのか、それで注意されたらあの先生注意しないのにとかという、根本的に注意されること自体がないようにしなければいけないんですが、そんなことを多々聞かせていただくんです。そんな点からいうと、本当に学校、幼稚園なり、その一つの問題点を理解し合ってるのかなと。だから、そういう点があったらいろんな場面で皆さんにお知らせする部分もあるやろと思うんですけれど、教師の間で。そういうところが、ちゃんとできてるのかどうかというところをちょっと不安視されている方も多いんですけど、その点いかがですか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 各教師間の意思疎通の関係かなと思います。答弁申し上げたいと思います。 各学校におきましては、毎月職員会議を開きまして、校長よりの伝達事項など周知やある意味でいった教職員間の意思疎通、意見交換などを行ってございます。また、毎日の始業時や終礼時にも職員の打合会、あるいはまた学年ごとや校務分掌、あるいまた教科間での会議などを持ちまして意思疎通を図ってございます。急を要する場合につきましては、臨時の職員会議を開くというようなこともございますけども、情報の共有の理解を行っておるというところでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 今のご答弁からいうと、毎日のようにそういう会議というか朝礼なりで皆さんの問題点、生徒に対しての問題点とかも共有していただいているということなんですが、現実そういうことがあるということなんで、ぜひその点も学校側、幼稚園側等にもそういうこともあるでということだけでもお伝え願えて、本当に意思疎通していただけたらなというように思わせていただきます。 続いてなんですが、生徒間でのいじめ、不登校の現状ということで聞かせていただきたいんですが、それの１つ目として、小・中学校でのいじめの発生件数をお聞かせ願いたいわけなんですが、平成27年、ことしの第10回香芝市教育委員会会議９月定例会議録を見させていただいたなかで、いじめに関するアンケートをされて、小学校では質問１として本年度４月以降にいじめられたことがあるかの問いにあると答えた児童が426人、全体の7.9％、そのうち今もいじめられていると答えた児童は158人。中学校では、問１でいじめられたことがあると答えた生徒は63人、全体の2.5％、昨年より減少していると。そのうち今もいじめられていると答えた生徒は32人であると。約半分です。ということで、こういう報告をされております。そのなかで、７月下旬より８月上旬にかけての教育委員会では各学校とヒアリングを実施して、小学校では質問１でいじめられたことがあると答えた事象のうち、学校がいじめと確認した件数は13件、質問３の周りのいじめについては３件あり、全体としては小学校で16件、そのうち３件が未解消として報告を受けていると。中学校では、学校がいじめと確認した件数は全体で６件、うち５件が未解消となっていると。これは９月29日現在の報告を見させていただいたんですが、それ以降どのようになっているのか、お聞かせいただけますか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員お尋ねの当初県教委、県の教育委員会が調査したアンケート調査による小学校の人数ではいじめられたことがあるかということでは426という数字も上がってございましたが、今年度、学校がいじめと認知した件数でございますけども、10月末現在では小学校で17件、それから中学校では９件でございまして、昨年同時期よりは減少をしておるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 先ほどの僕、報告というか教育委員会会議で報告されたよりもちょっと増えているような形にはなるんですが、ちなみにこのいじめの内容、具体的にもし出していただける部分があるんでしたらお聞かせいただけますか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） いじめの内容でございますけども、冷やかされたりからかわれたり、また悪口や嫌なことを言われるとかというのが最も多くございます。次に多いのが仲間外れにされる、あるいはまた集団で無視されてるというのが事象であります。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） いじめと思ったらいじめだというようなお話もあるわけなんですが、ちなみに、先ほど不登校のお話も質問もされた方がおられるんですけど、とりあえず不登校の現状をお聞かせいただけますか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 数字的に申し上げますと、不登校の数字でございますけども、本年１学期末の現状でございますが、30日以上欠席した不登校の人数で申し上げますと、小学校では８名、それから中学校では40名という形でございまして、同時期と比較しますとやや増加しておる現状でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 小学校８名、中学校40名、30日以上ですよね。ちなみにこれは不登校、学校に行きたくないからいろいろ原因はあるとは思うんですけれど、いじめが原因で不登校になられた、そんな状況はないのかというのをお聞かせいただけますか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 昨年度、平成26年度でございますけども、いじめが原因で不登校となった報告はありませんでした。今年度につきましては、学校がいじめであると認知した事象で、その後学校に行きにくくなっているケースがございます。現在、学校と保護者、あるいは市の適応指導教室と連携を図りながら、学校への登校に向けての支援を行っているという現状でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 行きにくくなっている、いじめが原因でということでご報告をいただいたわけなんですが、僕自身も聞かせていただいているなかで、いじめがあって１学期にあってそれから一切学校に来られていないと。ほんで１度接触された方からお伺いすると、そのいじめた子供たちに一生会いたくないと、だから学校には行かないというような、実際にはある、現に今起こっている話も聞かせていただいてるわけなんですけど、相当考えていただかないと、一番大事な時期でありますし、中学校でいいますと将来は中学校で決まってしまいますよね。高校に行くと、行く高校によってもう将来の筋がある程度見えてくるというような状況で、学校に行けないというような状況に至っているところを本当に真摯に考えていただいて、学校だけに任せてるということはないとは思うんですけど、教育委員会も一丸となってこれに取り組んでいただきたいなと、一日も早く学校に登校していただけるようにしていただきたいということを強くお願いしておきます。 続きまして、これも実際にこの間起こった新聞報道にもあって、ネットにもいろいろ書き込みがあったんですけど、先生に対する暴力ということで現にあったわけですよね、香芝市内の中学校において。それで、ネットとかいろいろ見ているといろんな書き方があって、現実と違うような報道もされたのも現実だと思うんですけど、この内容を言える範囲で結構なんですけど、実際にどうだったのかというのをお聞かせいただけますか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 暴力行為の関係でございますけども、注意を受けました生徒が教師に暴力を振るい、けがを負わせるといった事案が本市において起きました。暴力行為などの問題行動については、厳しく対処しなければなりませんが、一方、なぜ生徒がこのような行為に至ったのかということも考えなければならないと考えます。生徒指導の基盤は、あくまでも教師と生徒の信頼関係にあります。日ごろからの子供との意思の疎通を図りながら、信頼できる人間関係を構築することが大切だなというふうに考えてございますので、この点進めるように取り組みを進めたいと考えます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） １点確認だけしておきたいんですけど、こういう実際に先生に暴力を振るったという事案があった場合に、どういうふうに学校側、教育委員会はどのように対処するように学校に対して指導されてるのか、その点だけお聞かせいただけます。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） まず最初には、事実関係の把握に努めるということが大事かなと思います。まずもっては、それの報告を教育委員会にいただいて、対応策については協議を終えておりますので、当然それについては指示をするというふうな形になってこようかと思います。まずは、学校での対応という形が先決問題でございますので、その点を重点的に行っているというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 今回のこの事案については、結局被害届を出されたと、先生のほうが。それはけがもされたというようにも聞かせていただいているんですけど、これはもうあくまでも最後の手段ですよね。できるだけ学校内で対応、もちろん原因にも、原因がいい悪いで暴力を振るっていいかってそんなこともないとは思うんですけど、その点しっかり追及していただいて、どこに原因があったのかというところも、学校側の対応に問題がなかったのかとかそこの点もしっかり調べていただけたらなと思うんですけど。 実際に、ほかの学校においてこういう事案はないんでしょうか。先生、生徒によってそういう行為があっても内々におさめたとかそういうような事案というのは、ないと信じてるんですけど、ないとしか言いようがないとは思うんですけど。その点、教育委員会が知っている範囲でお聞かせいただけます。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 他の学校のほうからのそういった報告は受けてございません。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） そうでしょうね。報告を受けてもし同じような事案でしたら、同じような報道もされ、逮捕される、補導されるようなこともあったんだろうなと思うんですけど、いろんな今だけじゃなく昔からですけど、何かの原因があってのキレるという状況に至るとは思うんですけど、ぜひしっかり教育委員会も学校側と一体となって進めていただけたらなというように思います。 続いてなんですが、支援学級の現状ということでお聞かせいただきたいんですが、先ほど中村議員からの一般質問のなかに、市内の小・中学校での特別支援学級に入っている人数、現状も聞かれたので、そのなかでも平成27年、小・中で236名、平成20年から７年間で約２倍になっているというような答弁もいただいたんで、あえてこの部分は聞きませんが、その次なんですけど、特別支援学級に入っておられなくて支援の必要な子供についてはどのようにしておられるのか、教育委員会もしくは学校側としてどのようにされているのか、その点お聞かせいただけますか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 特別支援教育のあり方という形になりますけども、特別支援教育につきましては、特別支援学校あるいはまた特別支援教育の児童・生徒に対してだけではなく、幼稚園、小学校、中学校の通常の学級に在籍する障害のある子供を含めまして、支援の必要となる子供たちに対して行うものというふうに考えます。したがいまして、学級に在籍する障がいのある児童・生徒にも個々の障がいに配慮しながら指導内容やその方法等の工夫を持って学習の活動を行ってございます。そのため、市では特別支援教育支援員を各学校に配置しまして学習支援を行っておるというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） はい。その次としまして、一番お伺いしたいところなんですが、通常学級、普通の教室、普通の教室といって言い方が悪いんですけど、通常学級におられて、年度途中で障がい、精神的なのか知的なのか自閉症なのかいろいろあるとは思うんですけど、そういう障がいがわかったというか、そういう症状が出てきたということで、できれば特別支援学級に入りたいというか入っていただくほうが、その子のためだというように学校が思った場合において、途中からでも特別支援学級に入所というか入ることができるのかどうか、今の制度的にそういうことが可能なのかどうかお聞かせいただけますか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 障がいのある児童・生徒の就学に対しての手続という形でございますけども、就学相談を受けたい保護者の依頼を受けまして、幼稚園あるいはまた保育所、学校から就学に関する相談を就学指導委員会が受けます。これを調査、審議いたしますのが就学指導委員会になってございまして、これにつきましては教育委員会が指導委員あるいはまた調査員を委嘱あるいはまた任命をしておるというような現状でございます。 就学指導委員会での結果を踏まえた本人あるいはまた保護者の意見を最大に尊重はいたしまして、市の教育委員会が県の教育委員会と関係書類を１月末までに提出するものでございます。これが１年間のスケジュールになってございますので、年度途中での特別支援学級への入級を行うことはできないかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 今の答弁からいきますと、年度途中では入級できないという答弁なんですけど、ちなみに、そうしたら事故等で急に身体的にも障がいを持った、知的にも事故で脳に障がいを受けたとか、そういう突発的に起こった場合においても、特別支援学級に入ることはできないんですか。考えられますよね。あってはいけないですけどあり得ますよね。実際に知り合いの子供もそういう子供がおられましたけど。そのときどういうふうになったのか、その全部を知らないんですけど、そういった場合はどのようになるんですか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 年度途中におきます非常にまれなケースであるかなと思いますし、あってはいけないようなケースかなと思うんですけども、第一義には、一応学校のほうでその支援スタッフとしてできる限りの支援を行っていくというのが現状かなと思います。まずもってそのほうで対応させていただきたいというふうな考え方でございます。これにつきましても、非常にまれなケースでございますので、市教委といたしましても県教委と相談しながら事務を進めていくというのが現状であるかなというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 今の実際にあったことで、事故によって途中から障がいを持たれたという子供さんがおられたと。それと、今回私が言うように、知的な障がいが急に何かのきっかけをもって発症というんですか、表に出てきたということも十分あり得ると思うんですけど、もちろん原因が事故であるのと、もともとそういうのがあったのか、そういうのもあるんでしょうけど、同じように私も思うんですけど、それと同じような考え方にはできないんですか。それはあくまでも今の最初の答弁からいくと、途中からは入れませんよと、ですよね。年度末に面談をさせていただいて県がオーケーを出して初めて、もちろん教員、先生も派遣していただかないといけないというのも十分わかるんですけど、そこら辺が理解的にしづらいなと思うんですけど、どうなんでしょうか。 実例を挙げるんですけど、実際に１学期の終わりごろから急に暴れるようになられた子供さんがおると、ほなら学校の先生にまで手を出した、周りの子供もおびえるような状態。それまで本当にそこまでひどいことはなかったというように聞いていますし、私も最近聞きに行ったところなんですけど、実際にあることですよね。多くの保護者の方が心配されていると。その子供さんが言葉を発するなかで、実際に腕を折ったろと思ったとか、そんな話を子供たちが聞いて帰って保護者に伝える。何とかしてほしいという思いを持たれて当然だと思うんですけど。 この間、僕はよう出席しなかったんですけど、福岡議員は出席されたということなんですけど、啓発研修会、ともに育つ、ともに暮らすというところで、障がいの方にとって、どういうことが必要なんやということで、目の不自由な人においては白いつえ、耳の不自由な人には字幕、手話等、あと足の不自由な方には車椅子等、そういうものがあると。しかし、知的的に不自由な人においては、人の支援しかないというようにも話しておられたと。そのとおりだと思うんです。そこらからいって、そういうことはできないのかというところはちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○議長（北川重信君） 廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬裕司君） まず、大原則なんですけども、かなり個人情報的な要素をたくさん感じます。小西議員は一般的な話としてされているとは思うんですけども、そういう状況ですので、その点に対して答えることが情報を持っておりますけども、答えることがいいのかどうか、ちょっとこれ議長のほうでご判断をいただきたいと思います。 ただ、１点でございますけども、先ほど事故による障がいの子の場合という話がございました。まず、基本的には、事故の場合は本当に突発的に起こることですので、これは県の教育委員会とも十分に相談しながら場合によれば、先ほどレアケースということも言いましたけども、特別支援学級を設置することは県の教育委員会の了解なり、当然これ人がつく話ですので、お金の問題もつきます、その辺のことも十分踏まえながら、これは私の経験上なんですけども、過去には設置した例はございます。だから、ゼロではございません。 ただ、例えば情緒障がいの問題あるいは知的な問題に関しましては基本的には急になったというふうに考えられない、だから以前から経過観察し、特に特別支援学級に入る子供の場合はまず保護者の了解を当然とりますので、一般的には先ほど言いました前年度の１月ごろまでに保護者が特別支援学級に入るかどうかという同意、これをもらわなければ、例えば極端な話、誰が見てもという、こういう表現問題あるかもわかりませんけど、であっても保護者の方が、いや、うちの子供に関してはインクルーシブな教育をやってほしいということであれば、当然それが最優先されます。保護者の意見を抑えて教育委員会がこちらというやり方は今の教育に私はなじまないというふうに考えております。 だから、小西議員がおっしゃった一般論として話させていただいたら、多分それは昨年度の最後の１月ごろの時点で保護者の方はそういうところに入れない、あるいはまたそういった検査を受けておられないというような状況かというふうに思います。ちょっと私、個人的な話ということであれば答えられませんので、こういうことで議長がもしよかったら、こういう答弁にさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） あくまでも特定してその子だけのお話をするつもりもないんですけど、実際にあったお話をさせていただいただけなんですけど、確かにそうしたら、そっからいくと、保護者が途中でもどうしてもこれはそういうふうに病院にも連れていき、どうしてもそういう判断しかしようがないといったときに、特別支援学級に入れていただきたいという要望があっても年度途中では無理ということに。それにかわる方法として市、教育委員会としてできる方法としてはどういう方法があるのか、お聞かせ願えますか。
○議長（北川重信君） 教育長。
◎教育長（廣瀬裕司君） 基本的には、先ほど言いましたように年度途中でのというのは今までほとんど前例がございません。ただ、市のほうでは、やはり学校の状況を踏まえながら、子供たちに教育をする意味からいろんな支援員をその学校に派遣、あるいは指導主事を派遣しております。ただ、基本的な考えとして、障がいを持っている子供を排斥すると、除外するという考え方は教育委員会はまったく持っておりませんので、すべての子供を１つの学校で、保護者の願い、子供の思い等も含めながら、障がい児学級いわゆる特別支援学級に入れればいいということじゃなしに、まずもとの学級でいかに子供を育てていくかと。これは特別支援教育の、あるいは教育のまさに原点だと思いますので、小西議員はそういうつもりで言っておられるのではないと思うんですけれども、特別支援学級へ外に出しなさいというふうじゃないということだけは確認をさせてもらえたらと思います。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） もちろんみんながそう言っているわけじゃなくて、その保護者が実際の親がそうしたいと思われたときという限定であくまで言っているだけなんで、イタチごっこになりますんでもうあえていいんですけど、ただ今まででしたら、教務主任とかおられて、フリーな先生がおられたと思うんです。そやけど今は現にそういう先生がないのが現状ですよね、と思っているんです。僕の知っている学校でいくと。校長、教頭、あともう全員担任と。ほんであと支援学級の先生という形になってると思うんですけど、もしそういう教務主任的なそういうフリーな先生がもしおられたら、まだそういう対応もできるのかなと思うんですけれども、今後についてそういったお考えはないのかお聞かせ願えますか。
○議長（北川重信君） 教育長。
◎教育長（廣瀬裕司君） 教員定数といいますのはご承知のように、学級の数に応じて特措法によって決められておりますので、たまたまある学校であればいわゆる教務主任以外に何人かおられるところもあれば、ある学校の学級数の関係上、担任を持たない先生が１人というのも当然ございます。ただ、そういった場合、県の方にも十分お願いもしながら、そしてまた場合によれば市費の講師等も考えながら少しでも指導がしやすくなるような状況をとっております。ただ、財源等の関係もありますので、今、先生がおっしゃっていただいておるところと私が思っているのと合うかどうかわからないんですけども、今後そういったことも十二分に勘案しながら子供たちの教育、より手厚く、特に個人的な面で手厚くなるように十二分に考えていきたいと思っております。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 県教委のこともありますんで、ただ市としても単独でできるようなことも考えていただいて、そういうときに対応できるプラス再任用で元校長先生方も市役所におられるわけですよね、そういう方々もそういうところに利用と言ったら申しわけないけど、そういうところに行っていただくとか、実際にされてるとは聞いてるんですけど、そういうところにも補充できるような体制をもっと広げていただけるように、今では多分、学校の割に人数が少ないというようにお聞きしておりますんで、ぜひお願いしておきます。 続いてなんですけど、中項目２といたしまして、中学校での部活動についてということで、これも教育委員会が理想とされる部活動とはということでお聞かせ願いたいなというように思うんですが、僕もインターネットでいろいろ調べさせていただいて、運動部活動の在り方に関する調査研究報告書～一人一人の生徒が輝く運動部活動を目指して～ということで、これは平成25年なんですけど、運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議ということで運動部活動での指導のガイドラインということでこれを出しておられるわけなんですが、これは後ほどまたご紹介させていただきますが、教育委員会として、部活動、どういう位置づけなのか、前にも一回聞かせていただいたんですが、再度お聞かせください。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 部活動の役割というか、理想論的なところでございますけども、生涯にわたってスポーツあるいは文化に親しむ能力や態度を育てながら、体力の向上あるいはまた健康の増進を図る活動でございます。しかし、それだけではなく、学級や学年を離れて生徒が自発的、また自主的に活動を組織し展開することによりまして、生徒の自主性あるいはまた協調性、責任感、連帯感などが育成されるものということと考えます。仲間や顧問との密接な触れ合いの場として大きな意義を有するものであるというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 運動部活動の学校教育における位置づけ、意義、役割等についてということで、これはあくまでも運動部に限ってるみたいなんですけど、運動部活動は学校教育の一環として行われるものですと。学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することと明確に示しているというようにここにはうたわれておるんですけど、ちなみに、今の運動部で言ってしまっているんで運動部に限って言いますと、勝つことを優先しておられるようなところがあるというように聞くわけなんです。その具体的な例として、練習、よっぽどの理由は別としても、朝練に来られないとか練習を休みがちと、その間どこに行ってるの、遊びに行ってるというような情報があると、先生がどこまで知っているか別としても、そのなかでも試合になると、上手だから試合には出すというようなお話を耳にするわけなんですけど、そこからいくと勝つことを優先されているのかなというようにしかとれない、それだけ聞くとね、とれないと思うんです。だから、せめて練習は同じように来ている、そのなかでうまい子が試合に出る、それはもう常識だと思うんです。子供たちも納得済みやと思うんですけど、ふだん練習来れない、そやけどうまいから試合には出れるというような現状があるということ自体が、そういうふうにとられても仕方ないのではないのかなと思うんですけど、その点、聞いてどのようにお考えですか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員申されましたように、先ほど学校教育の一環であるというのは事実でございまして、スポーツに関心と興味を持っていただくというところでは、生徒たちの自主性あるいはまた自発的な参加が望まれるというふうに考えます。スポーツを行ううえでの勝利を目指すことは大切なことかと思いますけど、また技能の向上、レベルアップにはつながるものということでございますけども、それを学校が支援すること自体が問題とされるものではないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 何かちょっとわかりにくい答弁だったんですけど、ちなみにこれがすべてかということもないと思うんです。ここに書いておられるんですけど、あくまでも書いてあることを言うんですけど、学校教育の一環である運動部活動で教育上必要があると認められるときに行われると考えられるものの例ということで、運動部活動での規律の維持や活動を円滑に行っていくための必要性、本人への教育、指導上の必要性から必要かつ合理的な範囲内で下記のような例を行うことは、運動部活動での指導において想定されるものと考えられるということで例なんですけど。 試合中に危険な反則行為を繰り返す生徒を試合途中で退場させて見学させるとともに、試合後に試合会場にしばらく残留させて反則行為の危険性等を説論する。練習で特に理由なく遅刻を繰り返し、また計画に基づく練習内容を行わない生徒に対し、試合に出さずにほかの選手の試合に挑む姿勢や取り組みを見学させ、日ごろの練習態度、チームプレーの重要性を考えさせ、今後の取り組み姿勢の改善を促すというように書いてるんです。これがすべてじゃないとは思うんですけど、僕もこういうことだろうなと思うんです。ただ、現にそういうことがあったということだけ、理解しておいていただきたいと。そういう部活動のお話をするときがあったら、そういうお話もあるということで、皆さん、どこの部、どこの学校、どの先生じゃなくて、そういう事案もあるということも再度徹底していただけたらなと思いますのでよろしくお願いいたします。 続いてなんですが、部活動に入部している生徒数の現状、一度お聞かせ願えますか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 市内の中学校の部活動に入部している生徒数の状況でございますけど、市内４中学校、運動部あるいはまた文化部に入部している生徒数はことし５月現在でございますけども、４つの中学校全体では2,196名、83％の生徒が入部をしております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 相当入部されてる方が多い、もちろん文化部も含めてなんですけど。ちなみに、生徒、保護者からこういう部活動を増やしていただきたいというような要望が出てきたとき、そういうときに教育委員会としてはどのように対応されるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 市内の中学校で、最も古くからある中学校は香芝中学校でございます。これが創立初期からつくられた部が存続されてきたかなと思うんですけども、それ以後分離等を重ねながら、現在は10の運動部という形になってございます。他の３中学校におきましても、創立時から生徒やあくまでも生徒の希望、あるいは保護者、あるいはまた地域からの希望ということで対応もしている状況でございますけども、何分、その後以後、部においては入部の生徒の減少傾向等を鑑み、休部あるいはまた廃止に至っているというような現状でございます。ついては、教育委員会といたしましては、新たな部を創設するということになりますと、やはり先ほどからお話しさせていただいている各中学校の実情的なところ、学校の方針的なところ、学校長の判断による向きもあるのかなと思うんですけども、現場である学校と十二分に協議をするという形になってくるんじゃないかなと、対応のほうもそういう形で進めるという形になるんじゃないかなというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） もう何年も前になるんですけれど、ある学校で部を増やしていただいたと。それはスポーツ少年団があって何で中学校に上がった時点でなくなんのというようなお話をしたなかで、いろいろ教育委員会としても検討いただいて、そのする場所も確保しながらも進めていただいてでき上がったという経緯も実際僕も知っております。やっぱりそういう専門の先生に来ていただかないといけないと、それプラス教科も合わさないといけないということ、そしてその先生方が部活動を顧問されている先生方は、正直、土日ほとんどご奉仕に近いような状態で、自分の家庭を犠牲にして、自分の子供たちをほったらかしで取り組んでいただいているということも、実際僕もしっかりわかっておりますんで、その点からいうと、なかなかせえ、つくれっていうことにもいかないと思うんですけど、そういう声があることには真摯に応えていただいて、どうすることがそれに近づけることができるのかということも、またお教えいただけたらなというように思いますので、よろしくお願いしておきます。 あと、次なんですけど、学校以外のクラブチーム等に入っていることによって、学校の部活動に入部は許可していただけない学校があると。この間、東中が駅伝で表敬訪問をされたときに、１人の生徒、そういう方がおられたということで、全国大会には出場ができないんですってそのときはっきり言われてました。そういう形で入部されている方もおられるけど、ある学校においては、顧問の先生がそういう入部は認めないというようなことを相談を受けたんです。実際にあった話を相談を受けたんです。そこからいうと、そういうことが実際にあるのかないのかお教えいただけます。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 市内４中学校のそういう排除している例はないというふうに聞き及んでいます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） ほんならそのようにお答えしておきます。教育の一環ということなんで、拒否する理由がないと思いますし、ただ試合には、土日どうしてもそういうクラブチームですんで試合もありますんで、実際の本当の部活動としての試合には出れないということはやっぱり理解してもらわないけないし、ほかと同じような待遇かといえばそこら辺は差も出てくるんだと思うんですけど、そういうことがないということで理解してそのように伝えさせていただきます。 あと、部活動内でいじめが実際にあると、あったというようにお聞きするんですけど、実際その点、知っておられる範囲でお答えいただけますか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 部活動におきますいじめということが起こっているのかということでございますけども、いじめが起こっているということは事実でございます。６月のいじめアンケートの調査のなかにおきまして、中学校でいじめが起きる場面としては、休み時間に次いで部活動中の時間が上がってございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 部活動でのいじめ、実際に今聞かせてもいただいたんですけど、クラス内でのいじめと部活動になってしまうと、極端なことを言ったら１年から３年もいてる、クラスも全クラスいる可能性があるというところからいうと、ちょっと大きくなる可能性が多いんじゃないのかなというように思うんで、先ほども言いましたけど、部活動は教育の一環やということですんで、顧問の先生は大変だとは思うんですけど、そういう点もしっかり見ていただいて、生徒間の状況もしっかり把握していただきたいということで、ここはお願いしておきます。 そして、教育委員会として、先ほどちらっと触れたんですけど、各学校の部活動を本当に把握していただいているのか、教育委員会としてね。そういう機会があるのか、ちょっとお答えいただけますか。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 各学校の部活動の把握状況でございますけども、教育委員会といたしましては定期的に部活動の顧問者会を実施してございます。市内の中学校からの管理職と、部活動担当者が参加いたしまして、部活動のあり方あるいはまた学校の状況、課題などについて話し合ってございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） ぜひそういう機会に、先ほどからもろもろ言わせていただいてるんですけど、そういう事案もある例もあるということで、ぜひお伝え願いたいなと思うんですけど。 そして、次なんですけど、先ほどお伺いしたんですけど、はっきり言っていいと思うんですけど、香芝中学の武道館の耐震補強工事をされるということで、今年度中、来年早々にでもされるというようにお伺いするんですけど、その間、あくまでも中学校の部活動のところで聞いてますんで、中学校の部活動、柔道、剣道ですかね、そういう方々の練習はどういうふうにされるのか、どういうところを確保されるのか。
○議長（北川重信君） 藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） 武道場の改修になりますと、別の場所でやっていただくか、一時中止していただく必要が生じてまいります。剣道につきましては、体育館等でお願いしているところでございます。柔道になりますと、近くに総合体育館のサブ体育館のところに畳が用意されております。それらを、工事期間すべてとはいけないとは思うんですけども、できるだけできるように現在調整をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） ぜひ、部活動をせっかく進めてこられて頑張っておられる生徒さんらが途中で休まなければならないということのないように、実際にあったんですけれど、ある中学校で、体育館が耐震工事されたために練習時間が減ったので遠くまで遠征に行かれたと。それも高いお金を出してまで行かれた。その理由が工事したために練習時間が確保できなかったためって書かれると、いやいや教育委員会出してよ、お金をということにもなってしまうんで、そういう事例があったんで、あくまでもそういうことのないようにお願いしておきます。 続きまして、３つ目として、体育施設の現状についてということで、１年前にも一般質問で質問もさせていただいております。今回、指定管理者の指定についてということも議案として上がっておりますが、時間もあまりないんであれなんですけど、グラウンド、体育館の利用状況をお教えいただけますか。
○議長（北川重信君） 藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） 26年度の利用状況でございますけども、総合体育館12万7,315人、北部地域体育館１万3,698人、健民運動場１万6,159人、観正山グラウンド１万1,744人、高塚グラウンド１万4,095人、高山台グラウンド１万1,684人、高塚テニスコート１万5,956人、健民テニスコート１万584人の利用者がございました。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） ありがとうございます、細かく教えていただいて。ちなみに、年間の平均稼働率、どのぐらい使われておられるのか、今人数だけお教えいただいたんですが、その点もお聞かせいただけますか。
○議長（北川重信君） 藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） 稼働率でございますけども、総合体育館では77.6％、北部地域体育館60.9％、健民運動場37.4％、観正山グラウンド21.5％、高塚グラウンド33.9％、高塚テニスコート44.4％、健民テニスコート49％となっております。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 健民運動場37％ですね、はい、済みません。 次に、利用予約に関しての苦情、要望についてもお伺いしたいんですけども、ちなみにいろんな苦情、要望あって１年前に質問させていただいたんですけど、現在どのように対応されているのかお伺いできますか。
○議長（北川重信君） 藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） 利用者からの苦情、要望でございますけども、受付窓口での対応のほか、施設内に意見箱を設置しております。頂戴いたしました苦情や要望につきましては、適切な対応ができていると考えております。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） ちょっとここまとめて聞いていいですか。 そして、予約に関する主な要望と苦情、予約に関してです。これをまとめてお答え願えます。いいですか。わかりました。予約に関する主になっている多い要望と、ほんで予約に関する主な苦情、１つでお答え願います。
○議長（北川重信君） 予約だけやね。 予約に関して。はい、藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） 17時以降の申請受け付けがしてもらえない、そういうところは、インターネット、電話による受け付けをしていただきたいというような要望でございます。 苦情でございますけども、一部で予約がややこしいという苦情もありますが、具体的な意見を聞きながら、改善できるものは改善していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） そうしたら利用に関する実際利用されての要望、そして利用にあたっての苦情、これも１つにまとめてお答え願えます。
○議長（北川重信君） 藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） 利用に関する要望でございますけども、連日連続した曜日の利用を可能にしていきたいと、それから利用区分を拡大してほしいと、それから許可を受けた後の変更も認めてほしいということでございます。 苦情でございますけども、利用されてる方のことになりますけども、窓の開閉、あいてたり閉まっていたりということで、そういうことや走路を利用されてる方の逆走があって、トラブル的なことが起こっているということでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） あと、中川議員もここ最近言っておられるんですけど、施設、そして備品に関する苦情、要望、いろんな面で老朽化しているなかなんですけど、その点お聞かせ願えますか。
○議長（北川重信君） 藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） 施設に関する苦情ということで、現在、バスケットゴールとかの古くなってるということで苦情をいただいております。建設当時からの器具もあります。調査をさせていただきまして、改修等が必要であれば検討もさせていただくと考えております。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） ぜひ議員の方々からもいろいろお声も上がっているわけなんですけど、老朽化が進んできているのも現状だと思いますんで、ぜひ教育委員会としてもチェックしていただいて、指定管理者と協議したうえで改善に努めていただきたいというように思います。 あと、施設の予約の改善は考えておられないのかなと。ほんで、香芝市体育施設指定管理者募集要項っていうのを見させていただいたなかで、３番に管理の条件ということで、管理運営の基本方針、市民のニーズを常に把握し、質の高いサービスの提供を図ることと。そして、体育施設の効率的かつ効果的な管理運営を行い、経費の削減に努めることというように、効率的に効果的に、そして市民のニーズを常に把握し質の高いサービスの提供を図ることというように、この募集要項にうたわれているわけなんですけど。その点からいって、この施設予約の改善、いろいろ要望、苦情等もあるわけなんですけど、その点のお考えお聞かせいただけますか。
○議長（北川重信君） 藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） 利用の申請につきまして13日前からとなっておりますけども、連続使用ということで７日前から連続した使用、それから引き続き３回以上の曜日は使えるということで改善を行ってまいりました。現場に来ていただいて申し込みという形になっている現在でございますけども、今後は利用者の利便性等も考えたなかでやはり先にできないか、電話予約ということでどうせ来ていただけるんですから、電話での予約ということも一応視野に入れて検討していきたいと考えております。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） ことし10月からそういうふうに改善していただいたと。去年の一般質問でも実際使われている方に電話で連絡してあとの２時間あいてますけど、そのまま使われますかとかというような、そんなちょっときめ細やかなサービスもお願いしたいというようなお話もさせていただいて、その後いろいろ改善もしていただいてるということでありがたいと思うんですが、ちょっと提案としてこの健民運動場、北部地域体育館、テニスコートもありますよね。この３つがそろってるところといえばあそこだけになると思うんですけど、そこに、受け付けをできるようにすることはできないのかなと。もちろん１カ月前、２カ月前にとる場合においては、１カ所でしないと並んだ順番にくじ引きを引いてとかということも実際僕も並んだことあるんですけど、そういうこともあるんで、２日目以降とか１週間目以降は、この健民運動場、北部地域体育館において受け付けがしてもらえるというような体制をつくれないのか、ちょっとお聞かせ願えます。
○議長（北川重信君） 藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） ２週目以降とか、そういう場合につきましては、先ほどの答弁させていただいたように、電話での予約とかということで延長という形で対応させていきたいと考えております。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） その場合において使用料はいつ払う形になるんですか、電話で予約した場合において後でもいけるんですか。
○議長（北川重信君） 藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） それらの詳細については、前納という形になっておりますので、１回目の分についてはもうお支払いしていただいてると。次に来られたときに、必ずそれを払っていただくっていう形のような改善っていうのを、今後検討ということでさせていきたいと思います。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） ぜひご検討いただきたいんですけど、もし全体の予約が無理だとするなら、健民運動場、北部地域体育館、健民テニスコート、この３つの施設のみをここで受け付けしていただくというようになるとちょっとでも可能なのかなと思うんですけど。はっきり言うて健民運動場、今使われておられないから、総合体育館まで来て予約して戻ってと、はっきり言うて半時間ぐらいかかりますよね、これ。それから、そこやったらロスタイムがなくなって稼働率も上がると、サービスの提供にも向上にもなるというとこからいうとそういうこともぜひ考えていただけないかなと思うんです、その点いかがですか。
○議長（北川重信君） 藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） 今、議員さんおっしゃいます健民運動場で、ここには体育館、テニスコートもございます。ただ、そこで受け付けを行う場合は、施設の予約状況等も確認する必要がございます。全体的な予約状況を確認する際、またその利用料金の徴収や、それから収納、保管もあわせるとちょっと慎重に検討する必要があるのかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 予約状況、電話でも確認できますし、今の時代インターネットでそういうことは十分可能だろうなと思う。公民館とかやったら、インターネットで空き状況を見れます。そんなことも可能やし、お金の徴収も指定管理者が実際にこっちで請けておられているんですから、指定管理者の方がそちらへ行かれたら済むだけのことだと思うんです。今は、シルバーの方が行っておられて管理されてるっていうか、受け付けっていうか、されてると思うんですけど、そういうことはクリアできると思うんで、ぜひ前向きにご検討いただけたらなというように思いますんで、よろしくお願いいたします。 次に、学校施設の改善についてということで、毎回、機会あるごとにお聞きしてるんですけど、トイレの洋式化の現状、実績、１年前の一般質問での洋式化率の答弁では、小学校41％、中学校30.2％、幼稚園63.6％ということですが、その後どのようになってるかお聞かせください。
○議長（北川重信君） 小西議員、悪いけど、時間もうじきなんでお願いします。 藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） 去年からは、ちょっと変わりはございません。26年度の実績でございますけども、五位堂小学校で２基、二上小学校11基、鎌田幼稚園の２基の合計15基の和式便器を洋式便器に取りかえいたしました。また、二上小学校でまた新たに４基の洋式便器も設置しております。このことによりまして、平成26年度末の洋式化率は、小学校41％、中学校30.2％、幼稚園65％となっておりまして、そして今年度の予定でございますけど、関屋幼稚園で２基、真美ヶ丘東幼稚園で１基、志都美幼稚園で１基の洋式便器への取りかえを予定しておりまして、これによりまして幼稚園の洋式化率は67.9％となります。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 小学校、中学校においては変わりないと、幼稚園だけを今進めていただいてるというな状況ですよね、結果的には。ほんで、今後の改修計画どのようにお考えなのか、その点お聞かせ願えますか。
○議長（北川重信君） 藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） 現在、学校施設では、多くの施設、トイレ以外でも老朽化が進んでおります。それで、大規模改修が必要となってきております。学校施設の大規模改修につきましては、現在、策定を進めております香芝市公共施設等総合管理計画に基づきまして、順次各施設の改修計画を立てて進めてまいりたいと考えております。トイレの洋式化につきましても、この大規模改修に合わせて行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） いつも大規模改修に合わせてと言われるんですけど、なかなか大規模改修って難しいですよね、全体的にするというのは。そやから、トイレ単独での施工はできないのか、工事できないのか、その点お聞かせ願えますか。
○議長（北川重信君） 藤井次長。
◎教育部次長（藤井彦史君） 議員ご指摘のように、現在の学校、トイレ、校舎等老朽化が進んでおります。トイレの改修時には、洋式便器だけではなく、間仕切りや床の改修、場合によっては配管の更新が必要になるばかりか、また洋式トイレの必要面積についても大きくなり、限られた面積でトイレの数が不足する事態も想定されます。基本的には、大規模改修時にトイレも一体で改修し、同時に洋式化も進めてまいりたいと考えておりますが、できるところからは単独で可能なものにつきましては予算的な制約もございますけども、少しでも洋式化への取り組みを検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 今できるとこからしていただくということで答弁もいただいてるんですけど、面積、よく聞かせていただいてるんですけど、男便所でいえば小便器専用の便器を何個か減らしてしまって、場所、面積を確保するとか、なかなか家で小便器と洋式というか、大便する便所、両方ある家って大きい家の方は別としてもなかなか今の時代少ないです、洋式便所で小も大も両方済ませてしまうっていう家庭のほうが多いと思いますんで、そこからいうと、小便器専用のところをちょっと減らして面積を確保するということも可能だと思うんですけど、そういう点からもいろいろ考えていただいて、洋式便所、洋式化をどんどん進めていただきたいというように思います。トイレ改修については、400万円以上２億円以下の工事費に対しては３分の１の国庫補助、この制度もあるわけなんで、こういうのもうまいこと利用していただいて、ぜひ進めていただきたいなと思います。 最後に、教育長にお伺いしたいんですけど、今回は教育委員会っていうか、青少年健全育成ということで聞かせていただいたわけなんですが、はっきり言うて香芝市立の学校、幼稚園においては自分では選べないと。選ぼうと思えばそこへ引っ越ししないといけない、校区に引っ越ししないといけない、そういう方も実際おられますけど、そういったことを踏まえたなかで、教育長のお考え、ぜひお聞かせいただけます、この平等性いろんな意味で言ったなかでお願いいたします。
○議長（北川重信君） 教育長。
◎教育長（廣瀬裕司君） きょうは、本当にたくさん教育委員会に質問ありがとうございます。質問にお答えに入る前に１点だけちょっと誤解がないようにお話しさせていただきたいんですけども、先ほど教員の意思の疎通というお話やったかと思います。 ご承知のように、例えば服装が間違っているという子供に対して教員は指導するわけでございますけども、やはり家庭と一緒で、例えば子供に対してお父さんもお母さんも、おじいちゃんもおばあちゃんも兄ちゃんもみんな寄って、子供に対しておまえ悪いと言ったら子供は本当に立つ瀬がなくなってきて、自分の自己嫌悪に陥ってくると思います。当然やはり家庭においても役割があると思いますので、例えばある人はきつく怒るけども、ある人は別のとこに呼んでということも当然ございます。私は、現場に行っているときから、叱るときは呼んで叱りましょうと、人に見えないとこで叱りましょうと、褒めるときは人の前で褒めましょうということを信念にしておりましたので、たまたまひょっとしたらどうゆう状況かわかりませんけども、その辺のことはご理解いただいて、決して子供に対する対応の違いが教員の意思疎通を欠いてるということでないということだけご理解いただけたらと思います。 そして、先ほどのお話でございますけども、香芝市内の４つの中学校は非常に規模が大きな中学校、小学校もそうですけども、規模の大きな中学校となっております。現在学区制を敷いております、自分の住んでいただいてるところの小学校、中学校に行っていただくと。 そういうなかで、当然先ほどからご紹介ありましたように、香芝市の教育方針をもちろん県の方針、あるいは教育基本法等にのっとって、各学校は学校長の専門的な知識、またリーダーシップによって学校経営あるいは指導をしております。したがいまして、当然、その学校に対していろいろおかしいなと思う点は、いろんなときにまた学校のほうに言っていただくのはこれは結構でございますけども、基本的にすべての学校で同じ目標に向かって教育をしておるということでございます。もし違法行為がある、あるいは指導要領から逸脱していると、これは明らかに教育委員会が強く指導したいというに思いますが、指導要領のなかあるいは重点項目等々勘案しながらやっておる教育でございますので、ぜひその辺はご理解いただきたいと思います。 なお、絶えず学校長に言っておりますのは、不満が不安になり不信になっているというように思います。不満状態があった保護者の方、地域の方には、ぜひ学校は丁寧に説明しましょうと。そして、不安あるいは不信にならないようにしましょうということを言っておりますので、その点またご理解いただけたらと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（北川重信君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 最後に、教育長、力強いお言葉をいただいたし、理解しやすくお話をしていただいたんで、本当によかったなと思います。本当にありがとうございました。終わらせていただきます。
○議長（北川重信君） 以上で、12番小西高吉君の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。 午後３時43分 休憩 午後３時48分 再開
○議長（北川重信君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、４番下村佳史君の一般質問をお受けいたします。 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 皆さんこんにちは。きょうは６人ということだったと思うたんですけども、議長が何か７名ということで要点をまとめて進めたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。 それでは、きょう僕は今世間でいろいろ問題にもなってるし希望も持たれているマイナンバー制度について、まずはお伺いしたいというふうに思います。 このマイナンバー制度が始まり、子供からお年寄りまで一人一人が12桁の番号を知らせるカードが今届けられてる最中だと思うんですけども、このマイナンバー制度のなかでどのような手続が必要で、またどんな使い道があるか、また個人自身の情報が悪用されたり流用されたりしないのか、さまざまな疑問点を聞きながらできれば一人でも多くの人が個人番号カードをつくっていただきたいなという思いでちょっと質問させてもらいたいと思います。 まずは、マイナンバー制度の概要についてお聞かせ願いたいと思います。 壇上からは、この質問で終わりたいと思います。
○議長（北川重信君） ４番下村佳史君の質問に対しましての答弁。 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） 失礼いたします。 まず、概要についてということで、マイナンバー制度は、住民票を有するすべての方に１人一つの12桁の番号を付し、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤となり、これによって国や地方公共団体等における情報連携が可能となる予定であり、国民にとって利便性の高い公正、公平な社会や行政の効率化を実現するためのものであります。 以上でございます。
○議長（北川重信君） それでは、２回目以降の下村佳史君の質問をお受けいたします。 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 新聞等々、また委員会でも質問されたと思うんですけども、現在、市民への配送状況どうなっているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） 配送状況ということで、まず移動を10月５日時点から追いかけておりまして、これが大体３万200ぐらい世帯に送らせていただきましたところ、今回、郵便局の簡易書留で不在等々の理由で返戻されてきたものが、12月８日時点で1,927件となっております。 以上です。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） これ、郵便局から役所のほうへ来たという認識でいいんでしょうか。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） １回配達を簡易書留でされまして、ご不在であるということで不在票が入りまして、その後１週間ほど郵便局でとめ置きになります。その分がお受け取りになられなかった分ということで、今回、返戻ということで戻ってきた件数が1,927件となっております。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 改めて聞くんですけども、この1,927件につきまして、どのようにまた再度通知されるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） まず、1,927件につきましては、なかにはもう既にお亡くなりになられた方や転出されている方、また市内で転居をされてる方等の理由によってお戻りになられている分もありますし、まったくご不在でお受け取りにならなかったということで、今回、12月中に４回ほど土日、この間の土日と次の土日、４回ほど休日開庁を臨時的に開庁させていただきました。そのご案内につきましては、この1,927件に対しまして通知のおはがきのご案内をさせていただきました。一応実績としましては、１日60から80件ぐらい、２日ほど来られておる状況でございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 初めのほうで、お亡くなりになられた人とか不在という形もあるということで、とりに来られないという状況もあると思うんですけども、この12月中に土日も開庁し、住民の皆様方にそういう機会を持っていただくということなんですけども、来年度に向けて３月までにそういうこともされるのでしょうか。次の予定はありますか、そこまでの。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） まず、12月に１回目のご案内を差し上げまして、国のほうでは３月まで保管をするようにということになっておりますので、この１月から３月までの間につきましては福祉関係とも連携をとりまして、例えば地域の情報、民生委員さんのご意見を聞かせていただいたりとか、介護事業者とか、そういった関係者のご意見も聞きながら個々の状況を情報収集しながら、ケースに合った受け渡しの方法を探っていきたいというふうに考えております。 また、ご案内をもう一度差し上げる予定をしておるんですけれども、今回は、はがきでご案内をしておりますので、転送不可ということで戻ってくることはありません。今回、はがきをご案内差し上げたなかでも宛所なしということで戻ってきておるものに関しましては、恐らくもうお住まいでないというような結論づけができるかと思います。そういった世帯につきましては、今後１月より臨時職員を雇うということで計画をしておりますので、臨時職員のほうで一応現地調査ということで行っていきたいなというふうにも考えております。 以上です。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 臨時職員ということでお聞かせ願ったんですけども、現時点でマイナンバー制度についての問い合わせ、ちょっと話戻るんですけど、問い合わせ等あったり、またいろいろ具体的な質問等あろうかと思うんですけども、香芝市としての状況はどういう状況になってるでしょうか。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） まず、配達につきましては、11月15日から香芝市のほうは始まっておりまして、最終が29日まで配達をされておると聞いております。その間、１週間ほど統計をとらせていただきました。この間、11月24日から１週間、５日間分とらせていただきましたところ、毎日一応約40件ほどの問い合わせが来ております。通知カードの配達状況を問い合わせるものが46件、マイナンバーカードの申請方法等のお尋ねをされた方が57件、どうしてもこれは強制的につくらなければならないのかというようなお問い合わせが61件、その他スマホの申請の仕方であるとか、さまざまな申請の仕方について詳しい状況を聞いてこられている方が54件、合計で218件ほどお問い合わせが１週間でございました。12月１日以降につきましては、ナビダイヤルというものを開設させていただきまして、随時同じような状況ではございますけれども、問い合わせには回答をさせていただいてるところでございます。 以上です。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 今ちょっと質問に答えられて、全体で218件、また12月１日からはナビダイヤルという専用ダイヤルということなんですけども、職員さんに負担、通常業務以外に今回増えたわけなんで、かかっておられると思うんですけども、先ほど話のなかで来年度から臨時職を雇われて、その追跡調査っていう等々あったんですけども、現時点ではそういう電話の対応が専門に職につかれて、それの補充として臨時とか、そういう採用をされる予定はないんでしょうか。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） 失礼いたします。今のところは、派遣職員が交付等に従事していただいておりますので、その派遣職員の方々にこれまでのはがきのリストづくりであったりとか、返戻されてきた封筒の整理であるとかそういったもの、そして平日の窓口もお受け取りになられる方は来られてらっしゃいますので、そういったことの対応はすべて派遣職員のほうにお任せしております。したがいまして、職員のほうで電話に対する回答につきましては、答えさせていただいてるところでございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） この通知カードがともかく手元に、市民の皆様方のお宅に届かなくては、次の個人番号カードをつくってもらえないということで、３月いっぱいに向けて頑張られるわけなんですけど、その時点で受け取っていただけないという状況になれば、その後どうしろという政府からの方針があったりするのでしょうか。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） 国からの通知のほうでは３月まで保管をして、以降は廃棄するようにというような通知は来ておりますけれども、でき得る限りさまざまな方法を駆使して、お手元に届くような形で努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 十分に調査していただいて、各香芝市民の方々一人一人にお渡しできるような方策をとっていただきたいと思います。その通知カードがつきますと、そのなかに個人番号、12桁のカード番号が書いていて、そのカードによって個人番号カードがつくられるというふうに思うんですけども、この個人番号カードを一人でも多くの方につけていただくための方法とかは市民の皆さんにお知らせ、香芝市としてはいろんな方法でつくってもらうような方策をされてると思うんですけども、具体例があれば教えてください。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） 通知カードを受け取っていただきましたら、カラー刷りの説明書等がついておりまして、そのなかには一応４パターンの申請の仕方ということで掲載がされております。 まず、通知カードにつきましては、郵送で返送していただいて申請をする方法、ウェブ申請として２種類、スマホの申請と、あとパソコンを通しての申請ということで、スマホでありましたら自撮りをしていただいてデータを送っていただく、ＱＲコードを読み取るという形をとります。そして、パソコンのほうは、デジカメ等で写真を撮っていただいてデータで送るというウェブ申請が２点目。 ３つ目としましては、よくまちなか等で証明用の写真機というのを見ていただいてるかなと思うんですけれども、そういった証明用の写真機を通して、なかに同封されております申請書のＱＲコードを読み取って、証明用の写真をお撮りいただいたデータをお送りするというような申請の方法がございまして、そういった証明写真機等も庁舎内の設置を視野に入れて、検討をしてまいりたいなというふうには考えております。そういったことに至りましたら、またご案内は差し上げられるかというふうに考えております。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 説明のとこにも、その一つの方法として自動写真機を使ってという話があったんですけども、現在でも写真機だけの機種でしたらそこらあたりにあるんですけども、マイナンバーをつくる写真機ということで特別な機械だと思うんですけども、どういう形で設置、または業者のほうから提案があるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） 今回データを送っておりますＪ－ＬＩＳに、そのデータが直で流れるというような証明写真機になっております。タッチパネルでなかで操作をしていただいてＱＲコードを読み取るという形になっておりますので、操作につきましてはもし操作等々でわかりにくいということがありましたら、周囲の方に聞いていただけるような形では設置できるような営業の話は聞いております。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 今先ほど話のなかでは、その写真機を役所のなか等で設置してみようかなというふうな希望的観測の話をされたと思うんですけども、証明用写真機、ほかでも申請があれば許可して置くというのは、香芝市が許可されるんでしょうか。それとも、国のほうから写真機はどこでもその業者が国のほうに申請されて、香芝市内に置かれる場合もあるということで、そういう思いでいいんでしょうか。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） これは、申請というよりか、まず一般的な証明用写真機と特別な装置がついておってＪ－ＬＩＳのほうに直接データが流れるというもので、申請をして設置をするというものではなく、一般的な販売機と同じような感覚のものと捉えていただいて結構かと思います。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 話は戻るんですけど、香芝市役所内に置かれると、もし住民の方が来られて申請する写真を持っておられない等ありましたら、そういうものをもし役所のなかに置いておられましたら利用価値が今以上に高くなるんじゃないかなという思いもあるし、それと行政の者がそれを指導しながら、高齢者の方々が使い勝手のわからない人があれば説明しながらというふうなことはできるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） もし設置ということが現実化してきますと、うちの職員をそばで張りつきで一応ご案内という形で、操作方法等はご案内させていただけるかと思います。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） できれば前向きに、証明用写真機は設置していただければありがたいなというふうに思いますけども、ほかにマイナンバーカードをつくっていただくにあたっては、説明書のなかには団体でも受け付けできるというふうに書いてるんですけど、企業等とかに行っても登録してもらえるというふうに書いてるんですけど、これは役所の者が行って指導して書いてもらうという方向はないんでしょうか。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） そのご要望につきましては、通知カードが送られてくる前に一応商工会等でそういったご要望がないかということで、うちの商工振興等からも情報収集しておりましたところ、特にそういったご要望はなかったということで、あくまでも来庁時交付申請ということで、来庁していただきマイナンバーカードをお渡しすると。申請につきましては、郵送等でお願いするという方式をとらせていただいております。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 企業ではなかったということなんですけども、各種団体、例えば老人会等々で利便を図るというふうな、今後また要請があればできるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） 一応通知カードの配布等もございまして、１月以降につきましてはこのマイナンバーカードの利用方法であったりとか、マイナンバーカードを語った詐欺等も続出してるというふうに聞いておりますので、私どものほうから出向いていきまして、説明会、研修会、出前講座等を一部もう予約を入れられてるところもございまして、そういった形でお届けするような形で説明会を開いていきたいというふうにも考えております。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 十分説明もしながら個人ナンバーカードをつくっていただきたいなというふうに思いますけども、さあつくったは何すんねんっていう声をたくさん聞くわけなんですけども、香芝市として市民の方々にどういう、つくっていただくと今後、もし何かありましたらお聞かせ願いたいと思いますし、今後またつくっていただければ、こういうふうに予定しているよというふうな使い勝手のええ説明はできるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） まず、平成28年１月から交付されます個人番号カードは、身分証明証として使えます。また、来年１月より各種行政手続でマイナンバーの利用が開始されます。平成29年１月からは国の行政機関の間で情報連携が開始され、29年７月には地方公共団体も情報連携に加わっていくことになっていきます。 そうなりますと、行政手続においては、よりさまざまなサービスが広がっていき、ワンカード化が促進されるというふうに見ております。また、より市民にわかりやすい直結したサービスとして、同封の説明書のなかでもよく質問の内容でも問われるんですけれども、住民票や印鑑証明証をこのカードでとれるのかというようなご質問もよくありました。コンビニ交付サービスがこの個人番号カードを使って受けられるというようなことを説明書のほうにも書いてございます。本市のほうでも費用対効果等を鑑みながら、導入のほうの検討を進めていきたいなというふうには考えております。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 費用対効果を考えながら、導入、前向きな検討をされるということなんですが、料金等、もし同じようにとられるのか、またいろんな考えがあるなかで今そういうことまで話しできるのか、できるんでしたらお話ししていただきたいし、まだそこまで考えておられないということでしたら保留でも結構ですけど、いかがですか。
○議長（北川重信君） 北辻次長。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） まだ、そこまで具体的な案としては浮上しておりませんので、これから費用対効果等を分析しながら手数料等についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 初めにも言いましたように、個人番号カードが十分に市民の方々に行き渡り、使い勝手のいいカードになってもらいたいなというふうに思いますので、今以上に取り扱いは十分注意していただきまして広く広めていただきたいなと要望しながら、マイナンバー制度については質問を終わらせていただきたいと思います。 続きまして、心の健康支援についてです。 昨今、心の健康には、生き生きと自分らしく生きるための重要な条件であるということで、自分の感情に気づいて表現できること、状況に応じて適切に考え、実現的な問題解決ができること、そして他人や社会と建設的でよい関係を築けることを意味しているというふうな意味合いもあります。また、人生の目的や意義を見出し、主体的に人生を選択するのも大切な要素であり、心の健康は生活の質を大きく影響するものであるというふうに定義されてるところもあるわけなんですけども、香芝市におかれましては25年度に心の健康相談室ということで、より具体的に踏み込んだ市民にとっての相談窓口がつくられたということで、もう２年半になるわけなんですけども、今、その心の健康相談室の状況について、今、どのようになってるかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 失礼します。そうしましたら、心の健康相談室の事業について説明させていただきます。 まず、私ども、保健センター３階に開設しておるところでございます。心の健康相談室につきましては、先ほど議員のほうもおっしゃいましたように、平成25年４月より帝塚山大学に委託しまして、日常生活におきます心の悩み、不安などに対しまして解消や軽減に向けた支援を行う事業、いわゆる臨床心理事業を実施しているところでございまして、事業内容としましては、臨床心理士によりますカウンセリング、それと心理療法、心理検査などでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 臨床心理士さんによるカウンセラーが主な事業だと思うんですけども、その25年度から実施されて今現在まで利用人数についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 失礼します。 平成25年度からの実施状況でございます。 平成25年度につきましては848件、26年度につきましては1,136件、平成27年度、ことしにつきましては11月末現在で669件の利用がございました。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 今、年度中ということで669件だったんですけども、まだ年度末までには日がありますけども、この25年、26年からすると推移で去年以上には増えるという思いでいいんでしょうか。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 昨年度に比べまして今年度につきましては、例えば３年目を迎えまして毎日発達検査、相談ができるということ、それから早期の対応が可能となったということで、いろいろな健診等で初めて発達相談を受ける子供さんが減少したということで、昨年よりは若干少な目な状況になる可能性としては考えております。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） そのなかでどういう内容で来られるかという相談内容なんですけど、そこまで踏み込んで聞くことは大丈夫でしょうか。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 個々の内容につきましては、お答えすることはできませんけれども、主な相談内容につきましては家族に関することとか、それから精神、身体の病状に関すること、それから発達に関することなどが相談内容として上げられていることです。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 多岐にわたって相談に来られるわけなんですけど、そのなかについて年代、また男女別とか等把握されていましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 利用者の状況でございます。 特に女性の方が多く来所されておるところでございまして、男性との対比としては、大体３対７ぐらいの状況でございます。それから、特に30代から40代の女性の方が多いということで、お母さん方が子供の発育に関することとか、それから精神、身体の状況に関しての相談が多いということでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 初めに、帝塚山大学に委託されて実施されてるということなんですけども、当初の人数、スタッフの体制、また今先ほど人数等々、発達検査等されてるということで、そこのスタッフの体制はどうなっているんでしょうか。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 現在、月曜日と火曜日と金曜日の週３回につきましては、臨床心理士の１名体制で行っております。また、水曜日と木曜日につきましては、臨床心理士２名体制でございます。また、それ以外に月曜から金曜までにつきましては、専任の事務スタッフが１名サポートをしているところでございます。 先ほど言いました火曜、水曜の２名の体制のなかで、毎週木曜日につきましては公立保育所への巡回がございます。また、隔週の水曜日につきましては、適応指導教室のほうに訪問という形でさせていただいているところでございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） これは、当初から同じ人数というふうに思っていいんでしょうか、それか途中から増員されたとか。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 26年度から２名体制ということで、25年度については１名体制でございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） ありがとうございます。 話戻りますけど、25年度から実施されてるということで、先ほど内容の質問が発達に関する不適応なこと、精神、身体の病状に関しての相談が顕著にあるということで、その相談されてその結果、成果等々何らかの方針は出てるんでしょうか、結果方針というか。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 25年度から実施させていただいております。初年度につきましては、相談者の求めるニーズとか、市全体の利用状況についてどのように対応していくのがいいのかということを模索しながら事業を進めてる現状でございましたけれども、３年目を迎えまして医療機関やこども家庭相談センターなどの他の機関との連携、またカウンセリングによります保健師などの人員の活用にもつながっていけるようになっているというふうに考えておるところでございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 今の話を聞いてますと、いろんなとこと連携されて、だんだん充実していってるように思うんですけども、そのなかで今問題となってるなかでの今後の課題が浮き出てましたら何かお聞きかせ願いたいと思います。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） やはり課題としましては、相談室をもっと利用していただけるような形の工夫ということで、例えば平日利用できない方に関しての休日とか夜間の利用ができるような形の相談体制の充実とか、また先ほど言いましたように相談を受けることへの抵抗、例えば来にくいとか、知られたくないとかという形の方に対する軽減するためのいろいろな施設との連携等を充実させていただけたらなというふうに考えているところでございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 今後、利用していただくために利便性をもう少し考えていきたいというふうに思われてるわけなんですけども、そのなかでまずは人員を増員という、来年度に向けての予定、またそういう計画があれば教えていただきたいし、今のところ今の人員で何とか工夫したらやっていけるとか、そういうことがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 先ほども申しましたように、３年を迎えまして、ある程度相談体制につきましてもなれてきたというんですか、そういう形ができておりますので、現状の体制をしながら相談の充実を進めさせていただけたらというふうに考えておるところでございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 先ほどのなかでは、もう一度同じ話になるんです、他機関との連携ということでされてるといっておられましたが、どういうふうに、もっと具体的にお聞かせ願いたいんですけど。
○議長（北川重信君） 松原部長。
◎
福祉健康部長（松原秀典君） 他機関とは他の部署とか、そういう形でよろしいですか、ちょっとそこら辺。相談室で発達相談を受けられた日常生活の適用に問題があったり、療養が必要な児童に関しましては、福祉健康部の社会福祉課とか、専門機関などへの支援担当部署への連携によって早期支援につなげているところでございます。 また、保育所巡回における連携につきましても、担当保育士、保育状況などを聞き取りまして、保護者と児童の相談の場として心の相談室につなげたり、保育所へのアドバイス等も実施しているところでございます。 また、適応指導教室におけます不登校児への対応につきましても、生徒指導支援室とも連携しまして教室での支援、またカウンセリングを行っておりまして、また保護者と児童へのカウンセリングやプレーセラピーなどが必要な場合は、心の健康相談室につなげているなど支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 心の相談ということで今保育所巡回とか、適応指導教室におけるカウンセリング等々があったんですけど、学校のなかでは中学校に各スクールカウンセラー等も配置されてるということで、先ほどからもどなたか質問もされてましたんですけども、突発的に事故等あったときの学校の生徒への心のケアということで、例えば７月に起こった事象とか、この前事故を目の当たりにした生徒とか等々あると思うんですけど、そういう後のフォローは、教育委員会としてはその生徒に対して各学校との連携をとりながらどういうふうに、個人的な質問やからだめだったらやめときますけど、ありましたら。また、今後そういうことがあれば、こういう形でとるとかありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 子供の事故や事件への心的な、精神的な負担への対応ということでお聞かせ願っていると思います。 ご質問いただいてる内容でございますけども、各中学校単位でですけども、県のほうからスクールカウンセラーの配置をいただいてるところでございます。時間的な制限もございますし、それに加えまして市のほうも時間的な制限がありますけども、カウンセラーを配置しているという状況でございます。いずれにいたしましても、この対応については、スクールカウンセラーのほうで対応して、児童・生徒のみならず保護者への対応も含めてやっておるというような状況でございます。加えまして、それに指導、助言、あるいはまた学校での対応ということで教職員に対してもその辺の確認も行ってるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） ありがとうございます。 今は、学校、生徒・児童、子供たちということで、心の悩んでおられる方の相談、また支援ということだったんですけども、この前どなたか、またこれも話しされたかわかりませんけども、ひきこもり、ニートというのはやはり心の悩んでいるお方だというふうに思うんですけども、こういう方も心の健康相談室に来られる方はいいんですけども、来られない状況のなかで先ほども人数ある程度の把握はしてるけども、全体像はつかんでおられないというふうに、中山さんのときでしたかね、話はあったと思うんですけども、今後そういった人々も市民ですので、その方が心の病が健全なる方向に向かうことによって、やはり一社会として、先ほども一番始まりも心の病の話のなかにもありましたけども、
社会復帰という形がすばらしいことだと思うんですけども、そういう方面へのフォローを何か香芝市として、教育委員会として取り組まれる今後の方向性はあるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 吉村部長、答弁。
◎教育部長（吉村宗章君） 先ほども答弁申し上げております子ども・若者育成支援関係の状況でございますけども、実質、今年度取りかかっておりますのがユースアドバイザー的な講習会、これは年２回ほどやっておるわけでございます。それに加えまして支援機関のマップ作成、これは内閣府、あるいはまた県の助言をいただきながら作成に取りかかってございます。つきましては、今当面の間は支援ネットワークの設置に向けた取り組みを、窓口の設置に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えてございまして、これにつきましては福祉部門も含めまして協力体制で、今後、この若者支援についての取り組みを進めていくというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 窓口として教育委員会ということで、その担当の方もおられると思うんですけども、これは市長指針のなかでも子ども・若者支援地域協議会の設置というふうにおっしゃっておられたんで、どれぐらい力が入っておられるのかというところをまずは最後に聞きたいと思うんですけども、改めて今まで何人か聞いておられたと思うんですけども、最後に設置に向けての心意気をお願いしたいと思います。
○議長（北川重信君） 吉村部長。 暫時休憩します。 午後４時30分 休憩 午後４時31分 再開
○議長（北川重信君） 休憩を解いて再開いたします。 吉村部長、答弁。
◎教育部長（吉村宗章君） 繰り返しの答弁になるかなと思うんですけども、実質、こども・若者育成支援の関係につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、当面は支援ネットワークの設置に向けて進めると、その先にはまずは相談窓口の設置、最終的には協議会が最終的な目標であるかなというふうには考えてございますが、まずユースアドバイザーの養成講座もございますので、職員のスキルを上げながら、実質は窓口の設置に向けた取り組みを進めたいという形でございます。相談窓口の設置の取り組みを進めたいということでございます。
○議長（北川重信君） 下村議員。
◆４番（下村佳史君） 心の悩みのなかの一つとしてひきこもり、ニートを捉えてもいい部分もあると思いますんで、その点は十分ご配慮いただきまして前向きに、また発展的に事業として進めていただきたいなというふうに要望しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（北川重信君） 以上で、４番下村佳史君の一般質問を終わります。 続きまして、８番奥山隆俊君の一般質問をお受けいたします。 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） 皆さんこんにちは。 大変お疲れなとこ、皆さんの顔に早う終われよというあれが強くにじみ出てます。私もその辺はちゃんとわかってますんで、簡潔明瞭にいきたいと思います。 今回の一般質問なんですけども、済みません、今議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めます。申しわけございません。 今回の一般質問、市内産業の振興と地域の活性化についてという大項目で、あと小項目５とあります。すべて市内の商工業の発展を核にして、地域を活性化していこうという趣旨についての質問でございます。 そのなかで、前回のときに、まち・ひと・しごと創生の地方創生の件について企画のほうへお尋ねしたことがありましたけども、その取り組みが今進められておりまして、香芝市におきましても総合戦略の策定に取り組まれているところだと思います。まち・ひと・しごと創生のポイントは、地域での仕事づくりであると私は考えています。今回、企業立地推進条例も提案されまして、商工業振興に向けての取り組みにさらに力を入れていこうという、その決意のほどがうかがわれます。 そこでまずは、今まで住宅都市として発展してきました香芝市におきます商工業の現状についてをどのように捉えておられるのか、また奈良県の各都市との比較なども踏まえて、その辺の数字などもお答えいただきたいと思います。 壇上での質問をこれで終わります。
○議長（北川重信君） ８番奥山隆俊君の質問の答弁。 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 商工業関係の香芝市の現状、奈良県の各都市と比較して数字を上げてということでご説明申し上げます。 具体的な数字ですけど、平成22年の国勢調査ベースになりますけれども、昼夜間人口比率、要は定住人口に対して昼間どれだけ活動されてる方がおられるかという数字になるんですけれども、80.81％、12市中、奈良県の12市11位っていう数字になっております。奈良県全体でやはり県外就業率というのは非常に高い地域となるんですけども、そのなかで香芝市の場合は市外の就業率が71.27％、県外の就業率54.29％ということで、これも12市中11位というふうになっております。例えば、それで工業の状況をあらわします製造品の出荷額ですけれども、これにつきましても12市中11位、商業の数字をあらわします年間商品販売額、これについては12市中10位ということで、各数字を比較してみますと経済面ではやはり強くはないという数字があらわれてるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（北川重信君） それでは、奥山隆俊君の２回目以降の質問をお受けいたします。 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 今数字をお聞かせいただいても、大体が12市のうち10位、11位というとこで、その点につきましては私、一番初めの通告書の要旨にも書いてるんですけども、香芝市は今まで住宅地として発展してきております。その面では、安心で住みやすい町として一定の評価を受けていることは事実である。しかし経済、産業面での取り組みが弱かったという点も改めて認識しなければならないということは事実だと私は思ってるんです。それを踏まえて、今の数字をお聞かせいただいて、香芝市の商工業はやっぱりあまり強くないという現実がわかるわけなんですけども、その数字を踏まえてどのような問題意識を持っておられるのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） まさに今、議員がおっしゃられましたように、香芝市についてやはり住みよいとか、暮らしよいとかっていう評価っていうのが非常に高い。それに基づいて、人口が増えてきているというのが現状であるかというふうに思います。その転入してこられた方たちが本当に住みよい、暮らしよいと思っていただくためには、やはり地域で働く場所がある、地域で消費する場所があるというなことが今後必要になってくるんだろうと思っています。そういう形で、住みよさ、暮らしやすさの質が充実していくことが、将来に向けての持続的な成長につながるのではないかと考えているところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 その要旨の下段のところで、民間企業も大変な競争にさらされていると思うんですけども、各自治体も地域間のこれからさまざまな面での競争にさらされていくのはもちろんだと思ってるんです。民間の会社もそうですけども、自治体も持続的に成長を図らなければならない。そのなかで、住宅都市香芝ですという、そういうキャッチフレーズまではいきませんけども、私の地区でも開発化されて新しい家ができますとすぐに売れます。そういう面で、香芝って本当に交通の面もいいし、安心・安全な面もある程度高いレベルで保証されてますし、住宅都市としての位置づけっていうのは本当にかなり上のほうにあるかなと思うんですけども、そのなかにおいてそういう香芝におけるこれからの商工業の振興のあり方、また位置づけっていうものをどういうふうに捉えて、またどういうふうに考えておられるのか、その部分についてお尋ねしたいと思います。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 香芝市が大阪都市圏の近郊に位置する住宅都市ということは、これは都市の性格、都市の位置づけから将来においても変わることはないんだろうなというふうに思っています。そのうえにおきまして、先ほども申し上げました今まで進めてきた住みよさ、暮らしやすさのうえに立って、この産業振興に力を入れていくことによって住みよさ、暮らしやすさっていう質が上がっていくのではないかというふうに考えてるところです。商工業に力を入れるからといって今までの政策を捨てるわけではない、住宅都市から産業都市への転換を図るというふうなことは考えてるわけではありません。あくまで住宅都市の性格のよさを生かしながら、そこにワンポイントアクセントとして今まで弱かった産業振興にも力を入れていくんだと、そういうふうな基本的な考え方を持っています。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） 私も局長の考えと同じです。ていうか、そういう考えでなければまたやっていけないと思います。香芝が今急に産業都市のほうにかじを切って、じゃあやっていけるかというと、そんなでかい土地も当然現実問題ありませんし、住宅都市としてのある程度その基盤というのが形成されてるなかで、だけど今まであまりそういうとこに注力してなかった商工業というか、地域経済を核にしたなかでの香芝市のまた新たな展開というのは、今後、当然考えていく必要があるんじゃないかなと考えてます。 次なんですけども、通告の小項目の２番なんですけども、それらを受けて商工業振興についての取り組みなんですけども、吉田市長にかわられて、そういうふうな民間の感覚で今までと違う方向性を前面にアピールされて、何年か１期目やってこられたわけなんですけども、そのなかでもいろんな取り組みを行っておられると思いますが、その点について改めて整理してお願いしたいと思います。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 今回、企業立地推進条例ということで、新たな推進施策を打ち出させていただいたわけなんですけども、それ以前といたしまして地域産業の既存の活性化策並びに新規創業の推進という形での政策を打ち出させてきていただいたところです。 既存企業の活性化策といたしましては、特許及び実用新案の取得に対する補助、また大学のシーズと企業のニーズを結びつけます産学連携事業、新事業かつ導入に伴う設備投資の補助をさせていただく設備投資補助金制度、また昨年度に初めて開催いたしました香芝産業展事業、商工会と連携いたしましたプレミアム商品券事業などであります。 また、新規創業のための施策といたしましては、例年商工会と連携した香芝みらい塾、それと平成27年度、今年度から始めさせていただきました新規創業を目指す人を支援するための中小企業診断士のアドバイザーの派遣制度、また創業直後の賃貸料でありますとか、家賃でありますとか、設備投資に対して補助をさせていただく創業促進補助金などを設けているところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） 今さまざまな今まで取り組んでこられたことを説明していただきましたけども、産学連携促進事業とか、昨年度から開催されました香芝産業展事業、また商工会と連携されて、ことしはかなりでかい金額をやられましたプレミアム商品券事業、それと私一番やっぱり大きいのは今議会に上程されてます企業立地推進条例、それは所管の総務企画のほうでもさまざまな角度から審議されている内容なんですけども、そういうふうな今までにないさまざまな前向きな取り組みを行っていろいろ事業を展開しておられるんですけども、基本的なスタンスっていうのはどこに置いておられますか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 市の税金を使って補助金を出していただくということですので、当然、公益性というのが求められてくると思っております。企業活動が活性化してそれが地域経済の好循環、活性化に結びつくということを期待して補助金を出させていただいてるわけであります。例えば、特許実用新案の補助につきましては、特許というふうな企業の知的財産権の取得を支援するものですし、産学連携事業につきましては企業の新商品の開発等を後押しするものというふうになっております。また、設備投資補助金につきましても、単なる老朽化した機器の入れかえというわけでなくて、それを使って新商品を開発するでありますとか、生産方式を近代化するでありますとか、そういうふうな理由のある機器の導入に対して補助をさせていただくという形にさせていただいているところです。 もう一点は、情報発信ということです。かしば産業展につきましては、市内の企業の情報を市内外に発信するという大きな目標がございますし、プレミアム商品券事業につきましても、このプレミアム商品を使って市内で消費をしていただく、市内で買い物をしていただくというきっかけづくり、市内の商店の情報発信という位置づけというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） 今それぞれ説明していただいたんですけども、共通的な基本的なスタンスっていうのは前向きに、投資であればどんどん前向きな投資をしていきましょう。その分についてはいろんな形で支援、応援させていただきますよ。また、自分とこの企業なり事業所をもっともっとアピールしていってくださいよと。そういう部分は、当然、香芝市内で営業、事業をされてる事業所がそういうことを発信されていくこととか、また前向きな投資をされていくことはそれはイコール香芝の活性化にもつながるし、地域の経済の循環にもつながると思うんですけども、今回、プレミアム商品券かなり大きい額で商工会と連携してやられたわけなんですけども、その辺の感想っていうか、評価とかどういうふうな感じを局長としてはお持ちですか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） プレミアム商品券についてということでよろしいですか。 プレミアム商品券、ことしで３年目ということになります。年々規模を拡大して行ってきております。市内の消費の拡大に一定程度の寄与があるのではないかと考えております。３年程度やってきたなかで、今回は国の交付金もいただいての事業ということもありますので、事業の成果っていうことは、きちんとやっぱり確認していかないといけないという時期になっているのかなと思っております。国からの報告も求められておりますので、実際にこのプレミアム商品券を使われた方についてどういうふうな消費行動があったのか、どういうふうな地域経済の活性につながったのかっていうことについてはアンケートをするなどして、このあたりまとめていきたいというふうに思います。このあたりがまとまってくれば、このあたりについてもまた改めてご報告する機会があるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） その辺の検証というほどの、また違うと思うんですけども、どういう波及効果があったとか、どういう買われた方とか、その市内の商工業者さんがどういうふうな感覚を持たれたとか、その辺のとこはフォローをきちっとしていただきたいと思います。 続いて、いいですか。 いろんな事業をされて成果の把握とか、成果の検証というのは必ず必要だと思うんです。特に補助事業ということになりますと、それを補助を給付してあとはやってくださいよというだけではやっぱりだめだと思うんで、１点ずつお聞きしたいんですけども、先ほど回答のなかでありました特許関係についての補助金、それの追跡調査っていうか、今現状のその補助金に対してのどういう把握をされてるか、その分についてのみをお聞かせください。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 特許の補助金につきましては、現時点で特許の申請をされる際の補助金ということになっております。申請をしただけでは許可がおりるというわけではありませんので、特許を取得されて初めて成果になるのかなというように考えております。 現在の仕組みといたしましては、特許の申請をされてからその取得に至るまでは複数年度、二、三年程度かかるというふうにお聞きしておりますので、これについて適宜各企業から報告を求めてまいりたいと考えております。 平成25年度から始めさせていただいた事業ですので、今のところ申請をいただいて補助を出させていただいた企業で特許の取得にまで至ってるというケースはございません。それは、時間の経過のなかで特許が認定されなかったというわけではなく、その特許の取得の可否にまではまだ至っていないということでありますので、適宜報告を求めてまいるという仕組みをつくっていくということで対応したいというふうに思っております。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） わかりました。年数当然かかると思いますし、その辺の追跡っていいますか、当然、報告は企業のほうからされると思いますけども、その辺がいい方向に行くように祈ってます。 次、設備投資促進補助金についてはどういう感じでしょうか。
○議長（北川重信君） ここで、暫時時間延長いたします。 黒越局長、答弁。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 設備投資補助金につきましては、平成26年度から始めた事業ということになっております。新たな機器を使いましてそれが新商品の開発につながっているのか、また雇用の増加につながっているのか、生産性の向上につながっているのかどうかっていうことにつきまして、まだ１年、もうそろそろ経過する時期ということになってきておりますので、時期を見てそれぞれの企業に対してヒアリングをかけていくというような形で、それぞれの補助金の成果っていうのを確認していきたいなと思っております。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） 最後、もう一つなんですけども、新規創業関係のその辺の資金についてはどうですか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） これも今年度から始めた事業ということになります。当然、創業促進の補助金を受けられて創業後どんな状況になっているのか、これにつきましてもそれぞれの事業所、店舗を訪問するなどして、その状況の把握に努めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 今説明していただいたその辺のことは、きっちりと確実にフォローというか、していただきたいと思います。こちらから出向くということも当然大事だと思います。その辺でこういうふうな支援、手だてがありますよというのをより広く市内の事業所さんにもっともっとわかるように、その辺は周知していく努力は怠らないようにしていただきたいと思います。 続いて、いいですか。 今いろんな事業の説明をしていただいたんですけども、今25年とか26年に新たに始められたその内容が多いんですけども、まだそれをやられてから１年とか２年とかたってないんですけども、手応えっていうか、これは活性化につながっていくよねっていうふうな感触はございますか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） それぞれが先ほども申し上げましたように、それぞれの企業の前向きな投資に対する後押しということになってさせていただいてるところですので、それぞれの補助金を使ってそれぞれの企業の活性化をしていくということには、期待を持っているところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） そのなかで具体的な目標を掲げるにあたって、何か数値目標が必要だと考えられてますか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） やはりそれぞれの補助金を出していくなかで、まずはそれぞれの各企業がどれぐらいになっていくかということを把握していかないといけないんですけれども、全体として各それぞれの事業がどれぐらいの規模で進むのか、どれぐらいの数の投資があるのかということ、それぞれの事業ごとの目標っていうのは多分立てていかないといけないっていうふうに思っています。予算の関係もありますけれども、特許の補助金であれば何年間かの間でいくつ程度の見積もりをつくるぐらいの特許の取得になるのかどうかということについても、今後、先ほども申し上げましたまち・ひと・しごと総合戦略、もしくは総合計画の後期基本計画のなかで数値目標というのを出していくことができればなと考えているところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） 数値目標は必要だと思います。そんで、先ほども言いましたけども、やっぱり話し合いというか、コミュニケーション、違う言い方をするとヒアリング、ヒアリングとよくそういうふうな言葉で回答をいただきますけども、そういうふうなコミュニケーションを図って、市は本当に前向きにそういう方向でやる、腹はすごい、これは本気だなって、事業所さんにも思っていただかないとあきませんし、またその辺のことで当然、事業所さんもそれが本当にいいものであれば、同業者また異業種、最近そういうふうな集まりが多くありますんで、そういういい情報はすぐにいろんなとこに飛んでいくと思うんで、それがますます開けていくと思いますんで、その辺の目標きっちりと立てていただいてヒアリングを密にしていただいて、後々のコミュニケーションも徹底的に図っていただきたいと思います。 続きまして、次に行きます。 次、小項目の産学連携促進事業についてなんですけども、これは私は特にすごく個人的に興味深い取り組みであると考えているんですけども、どのような事業が現在行われていますか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） この産学連携促進事業についても、平成26年度から取り組みを始めた事業ということになっております。企業の持つ経営課題の解決でありますとか、新商品の開発のニーズに対しまして大学の知的資源、教授方の学術的な視点、また学生等の若い視点とマッチングさせて企業の活性化に取り組もうというものであります。 具体的な事例といたしましては、市内のハウスメーカー、住宅建設会社が大阪樟蔭女子大学と連携して、「ハタチの私の住みたい家」というふうな形でのモデルハウスの完成がこの夏過ぎにありました。また、同じく大阪樟蔭女子大学と連携して、市内の靴下製造業の企業が合格祈願靴下という商品の開発に成功しております。そのほか、スマートフォンのケースでありますとか、プラスチック容器の開発に取り組んでいる企業がございます。また、これ以外にも、新たに産学連携促進事業をやりたいというふうな希望を複数企業からお聞きしているところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） 今答弁いただきましたハウスメーカーさん、個人企業名は出しませんけども、新聞に載ってました、それは私見てます。その会社の社長からも大阪樟蔭女子大学の学生といろんな意見をいただいてコラボして、その商品ができ上がりましたと。今までになかったことなんで、そういう取り組みは今後もっともっと必要だと思いますというコメントもいただいてます。すごくいいことだと思います。このようにハウスメーカーさんが商品を開発されたとか、靴下製造会社、これ合格祈願靴下というのを私ちょっと知らなかったんですけども、これは両方とも大阪樟蔭女子大学とのコラボですか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 今商品化に成功した２つの事例につきましては、両件とも大阪樟蔭女子大学との連携であります。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） 今答弁のなかで、あとプラスチックともう一個何か、それも全部大阪樟蔭女子大学さんですか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） ２点お話しさせていただきました。スマートフォンのケースにつきましては大阪樟蔭女子大学との連携、もう一点プラスチック容器の生産につきましては、これは畿央大学との連携ということになっております。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 このように学生さんのハウスメーカー、靴下で大阪樟蔭女子大学さん、別に大阪樟蔭女子大学に工学部系の建築学科が多分あるわけでもないと思いますし、アパレル関係のそういう学部もないんですけども、結局、畿央大学にしましてもどちらかというと教育、医療福祉関係の大学だと私認識してるんですけども、まったくそういう若い学生さんの斬新なアイデアと各会社の考えがコラボレーションして、新しい商品を生み出していくというのはすごくいい方向だと思いますし、また興味深い取り組みであると思いますんで、できるだけこういうふうな形で市内のいろんな事業所が、大学に限る必要ないと思うんですけども、いろんな集まりとそういうふうな前向きな展開をしていっていただければ、もっともっと活性化できると思います。 今、具体的にこういうふうな４つの事例を挙げていただいたんですけども、さらにそういうふうな事業所と学校、もしくはそういう学校以外の団体とのこういうふうな取り組みというのは、今後考えられるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 産学連携促進事業ということで、平成26年度から取り組みをさせていただいております。奈良県内のほかの自治体を見ましても、大学とのマッチングまで進めてこういう事業をやるっていってるところは恐らくないんだろうなと思っております。香芝市独自の制度として、市内企業の活性化のために力を入れていきたいというふうに考えております。 マッチングできる大学につきましても、平成26年度は大阪樟蔭女子大学、畿央大学、帝塚山大学、奈良県立大学、奈良学園大学、奈良高等専門学校、高専ですね。６校でスタートしたんですけれども、今年度から企業さんの意見も取り入れさせていただいて、近畿大学、奈良女子大学という割とメジャーな大学にも入っていただくことができました。 いろんな使い勝手がよいようにということで、補助金の対象にはマッチングはできませんけれども、ほかの大学と連携をして、もしくは国公立の研究機関と連携して産学連携事業に取り組んでいくというふうなケースにも補助金を出させていただくという形で、幅広く使えるような形にはさせていただいております。 申し上げましたように、今後力を入れていきたい事業ということもありますので、企業への周知にやはり力を入れていきたいと考えております。それに先ほどマスコミ報道等で見たというふうにおっしゃっていましたけれども、そういうふうな形での周知に力を入れていく、また香芝産業展の場などを活用して、事業の成果発表の場などもつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 いろんな大学名、今言っていただきまして、かなり全国的にも有名な大学も、今後視野に入れてるということなんですけども、こういう取り組みが今おっしゃったように、自治体であっこもそこもいろんなとこでやっているよというのではないというとこは私はいいと思います。そういうとこを先鞭をつけて香芝市がして、それをいろんな形で情報発信していって、今、局長も言われましたようにやっぱり企業側へのこんな事例があります、こういうことをやってますという周知、それのインフォメーションをできるだけ広い事業所に認知していただくように今後も取り組んでいただきたいと思います。 議長、次行きます。 次、小項目の４番の企業の立地促進についてなんですけども、これについてちょっとお尋ねしたいと思いますけども、先ほど冒頭に少し言いましたけども、この12月議会に新たに企業立地推進条例が上程、議案が上程されとります。私も傍聴、お邪魔しましたけども、総務企画のほうに、委員会におかれましていろんな角度からいろんな質問がされ、充実した審議が行われてました。改めてなんですけども、その企業立地推進条例についての基本的なお考えをお聞かせください。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 今まで進めてきた市内の既存企業の活性化プラス新規創業の推進につけ加えまして、市内で新たに立地する企業、市内で増設、移設、建てかえを推進する企業を補助する制度ということで、この企業立地推進条例を提案させていただいたところです。 内容については、改めて申し上げますと、新設について固定資産投資額が5,000万円以上、増設、移設、建てかえについて固定資産投資額が3,000万円以上の企業を対象にさせていただくということです。 対象業種につきましては、奈良県企業立地基本計画に定める業種、プラスその他企業立地を推進する業種として、規則で定めるというふうになっております。 補助金の種類は３種類設けさせていただいておりまして、事業所設置補助金、事業所設置費用の軽減を図るものです。雇用促進補助金、市民の雇用促進を図るものプラス創業支援補助金といたしまして創業当初の負担軽減を図るものと、この３種類の補助金を用意させていただいてるところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） 今の説明のなかで３点ほどちょっとお聞きしたいんですけども、まず１点目は、固定資産投資額が5,000万円以上、また増設、移設、建てかえについてはその部分が3,000万円以上、この数字の根拠っていうのは何なんですか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） この企業立地推進条例の案をより検討するなかで、まず基本的には商工振興協議会という市の附属機関で、我々が案をつくってご意見もいただいたなかでこの条例案の策定に至ったということです。その検討段階におきまして、それぞれの各自治体で、実は奈良県内の各自治体も含めて先行している例が数多くあります。それらの状況を見ながら、また最近市内で増設された企業の実際の投資額等の状況を見ながら、この5,000万円、3,000万円という金額に設定させていただきました。新設の場合5,000万円ということで、新設の場合は当然建物を建てるプラス新たな機器を導入するということがございます。増設、建てかえ、移設につきましては、基本的に旧来の機器を使われるだろうということでそこに差を設けてるプラス市内の企業を優遇するということで市内企業の増設、建てかえ、移設については、金額を落とさせていただいてるということです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） 振興協議会との話し合いのなかでもこれが議決されて、それもありますけども、奈良県下の自治体の大半が5,000万円、3,000万円ということで理解していいんでしょうか。すごく差がある自治体があるとか、そういうのはあるんですか。もうほぼほぼ大体固定資産の投資額が5,000万円で、増設とか移設に関しては3,000万円、そういうふうなくくりのとこが大部分だというふうに理解していいですか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 県内の各自治体それぞれの状況に応じて、金額にはそれぞれ設定にばらつきがあるのが現状です。3,000万円というふうな形で設定されてるところもありますし、例えば名前は申し上げませんけれども、大きな工業団地を持っておられるところであれば、桁の違う金額からの設定金額というところをとっておられるところもございます。 そのあたりでいいますと、香芝市は大きくもなく少なくもなくということで、実情に合わせた金額設定ができたものというふうに我々は思っております。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） 今言われた桁が違う設定というのは、工業団地を抱えておられる、そういう自治体ですよね、そういうことですよね。だから、香芝市に類似するような大部分の自治体においては、5,000万円、3,000万円の設定がほぼほぼそういうふうな状態でされてると。わかりました。 対象業種、これも奈良県企業立地基本計画に定める業種、その他、企業立地を推進する規則で定める業種となってて、これ製造業がメーンですよね、資料を見せていただいたら。そのなかで何か香芝独自につけ加えたっていう部分は、それは何もないですか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 基本ベースといたしましては、議員お述べになりましたように、製造業プラス道路貨物運送業、情報通信業、学術・開発研究機関を中心とする奈良県企業立地基本計画に定める業種が中心となっております。プラス規則で定める業種ということで、香芝市独自の企業立地を推進する業種として、いくつかを規則で定めさせていただく予定をしております。 それにつきましては、先ほど市内消費が弱いということも申し上げましたけれども、市内消費の向上を目指すための卸売業、小売業いわゆる商業施設です。それと、本市への新しい人の流れをつくるという意味から旅館、ホテル。もう一点、大阪樟蔭女子大学の跡地問題を考慮いたしまして、学校プラスさきの市民意識調査におきまして医療機関等の充実した町というのを市民が一番望んでいるという結果もございましたので、病院、この４点を規則において対象業種とさせていただいてるところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） わかりました。今いろんな体制を構築されているなかで、これからどのような形で企業誘致を進めていこうと考えられてますか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 今後、この制度について可決いただけましたら、その後補助金制度が創設された旨、やはり幅広く周知を図っていきたいなというふうに思っております。プラスやっぱり企業の情報をキャッチ、把握しないといけないと思っておりますので、それについては、例えば近隣自治体の企業へ香芝市に進出する意向がありますかというふうなアンケートなども実施する必要があるのかなというふうに考えております。それと、先ほど来何回も申し上げております市内企業の訪問を繰り返しまして、市内での増設、移設、また建てかえの意向があるかないかっていうのは把握に努めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） そういう方向をぶれずに頑張っていただきたいと思います。 次に、関連なんですけども、そういうふうな企業を誘致する、企業立地を頑張っていきますというのは、吉田市長が市長に就任されてから、そういうふうな方向性で頑張ってこられたというのは理解しております。そのなかで具体的にそういう市内の企業立地がどれぐらいなされたのか、なかったのか、その辺のことについて事実関係をお願いします。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） ここ一、二年の話で申し上げますと、当然ながら企業が独自の民間の経済活動で立地しておられるケースというのは数多くあると思います。 そのなかで、我々が一定程度関与させていただいた事例を何点か申し上げますと、一つは、市の融資制度を活用いたしまして市外から市内に新たに立地されました、配達を主とする飲食サービス業がございます。融資の拡大につきましても、今まで市外から市内へ移設する場合っていうのは対象になってなかったんですけど、これも平成26年度から対象にさせていただいて、それを利用されたケースが一つございます。 もう一点は、障害福祉サービスの事業所です。 これも地域経済循環創造事業補助金を活用してということで、国のほうに補助金申請を出させていただいて残念ながら採択には至らなかったのですが、我々が一定程度関与させていただいたなかで立地を進めていただいております。障害福祉サービスの事業所というだけに限らず、障がいのある人の個性や創造性を生かした仕事づくり、地域の企業との連携も考えておられる新しい事業の展開をされる事業所ということになっています。 もう一点、設備投資補助金を使って機器を導入して、その事業所、市内で増設された事業所の例もございます。 もう一点、最後に藤井会香芝生喜病院の話も広い意味での企業立地であると、我々は捉えているところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 本市の融資制度を利用して、市外から来られた業者さんと、もう一つ、地域経済循環創造事業補助金、これは前々の議会のときに新しい事業でかなり5,000万円という額がついてたあれなんですけども、申請されてこれはだめだったんですか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 残念ながらちょっと補助金の応募が多かった、奈良県からの補助金が多かったということもありまして、採択には至りませんでした。ただ、採択に至りませんでしたけども、建設は進めておられますので立地は進むということになっております。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） 申請されて採択されなかったけども、実際、建設は着工されてるということですよね。今お話がありましたように、工事が始まりました香芝生喜、藤井会さんの病院もある意味広い意味では当然病院という、医療法人という大きな企業が香芝に来ると。 今そういうふうな説明があったんですけども、それ以外に何かオファーというか、打診を受けてる内容っていうの。事象というのはあるんですか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） 今、申し上げました実際に具体化している話以外にも、市外から市内に立地したいという企業、また市内で増設、移設したいというふうな企業の話は複数お聞きしておりまして、我々のほうでも相談対応させていただいてるケースもございます。実際に具体的な計画を持っておられるところから、まだ構想段階という話までいろいろありますが、それが実現していきますと、この企業立地推進条例の補助金の対象には十分可能性としてあるということです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 ちょっとその企業立地推進条例の香芝市、先ほど答弁ありました香芝市独自の何かそれを追加してっていう部分で、局長のほうからホテルについても対象業種に入れましたっていう答弁がありまして、資料にも旅館業、ホテル、そういう部分があるんですけども、これは香芝市において何か実現に向けての可能性とか、そういう将来的な展望について何かお考えがあるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） 近年、外国人観光客の増加によりまして、都市圏を中心にホテル不足ということが言われています。特に大阪都市圏に近く、また奈良県内の観光地とのアクセスにもよい本市におきましては、ホテル立地の可能性があるのではないかという期待を持っているところであります。今まで本市にない都市型施設ということになりますし、まさに「まち・ひと・しごと」の新しい人の流れをつくるというふうな起爆剤の施設になるのではないかというふうな期待を持っているところです。 今のところ、具体的な話を聞いているのかというと、そこまでには至っておりません。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） 具体的な話が来ているわけではありませんが、昨今の海外から日本へ来られる観光客の増加とか、近隣の大阪のシティホテル、ビジネスホテル、そこは満杯で何か民泊も大阪のほうでは新しい条例が云々みたいなことがありまして、そのようなことを踏まえてのお考えでしょうか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） まさに今、議員おっしゃられたように、新しい形で観光客を誘致する、また大阪都市圏におけるホテル不足を解消するため、新しい人の流れを呼び込む都市型施設として、新しい地域経済の活性化の核になるというふうな期待を込めての対象業種に上げさせていただいてるということです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） これは、まだ場所を、そしたらこの辺に場所があれば、ホテルがあればいいよねって、その辺のところまではまだ全然構想っていうか、イメージのなかにもまったくないというふうに考えておいていいでしょうか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） 基本的には進出を希望するホテルがあれば、独自に採算性も考えて立地場所を検討されるんだろうなというふうには思っています。イメージという言葉をおかりしてお話しさせていただく事を許していただけるのであれば、やはり交通利便性のよい本市でありますので、そのあたりの適地というのは可能性のある場所はあるのかなというふうに思っています。ただ、それについては、一つに固定するのではなくって、地域全体のバランス、地域活性化の方向性、まちづくりのいろんな観点を考えながら検討していかないといけないのかなというふうに考えております。幅広く考えるということでいうのであれば、公有地の、公有財産の有効活用も含めて検討していくべき余地はあるのかなというふうに考えてはおります。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 私がホテルに限らず、あるここにいてます同僚議員、同僚議員ていいましても議員歴はかなり先輩の方なんですけども、香芝の活性化についてちょっと若干話したときに、今にぎやかなとこに、また新たににぎやかだから施設を持っていってもっとにぎやかにするのか、それとも、ちょっと何か人通りが少ないし過疎化みたいなのが進んでいるから、そこを活性化させるために何か考えて何か持っていくのか、その２通りの考えがあるよねっていう話をつい最近してました。 ホテルが云々っていうことではないんですけども、今後の香芝の活性化を考えていくなかで、ホテルもありかなっていう、そういう逆の私気づかされたっていうのが正直なとこです。ただ、当然、現実問題として海外旅行者がすごく入ってきて爆買い、大阪のミナミに行くとバスがいっぱい並んでてもう走るのも大変な状況、私も何回も経験してるんですけども。ある方が言っておられたんは、中国の爆買いは来年の夏で終わるよと、中国内部がかなり大変なことになってるんで、その辺の長期的な展望もあわせて検討したなかでのいろんな施策が必要になってくるんではないかなと私は考えています。 その流れで、最後の地域ブランド育成とシティプロモーション、５番に入っていきたいんですけども、一番当初に言いましたように、香芝は住宅都市で来ました。だから、今この段階で産業都市に急激にシフトすることは無理だしそんなことをする必要もない、だけどやっぱり全然今まで目を向けてこなかった、そういう部分に目を向けて経済を活性化させて循環させていかないと人も集まってこないし、香芝は住宅地という意味で定住人口はある程度あると思いますけども、今の若い方が、じゃあ学校を出て働きに行って香芝にそのまま住んでくれるかというと、その辺もかなりあやふやなところがあると。 だから、今後、香芝がどの部分において重点を置いて、今後の香芝の展開を考えていくのかっていうなかで、５番の地域ブランド育成とシティプロモーションについて、ちょっとその辺の考え方をお尋ねしたいんですけども、まずシティプロモーションについての考え方なんですけども、私ちょっとシティプロモーションについてはそこまで深く調べるというか、勉強することが正直できませんでした。これはネットからのつけ焼き刃の情報なんですけども、先ほども申しましたように地域間の競争が厳しくなっていくなかで、住民とか企業が各種いろんなとこから、逆に香芝はいいよねと選ばれる地域になることが必要であると思います。また、そういう意識がほかの自治体にも当然競争意識が醸成されてくると思うんで、負けてられへんというあれがあって、うちの市の強みは何やっていうことを、今後ますます一生懸命考えてこられると思います。 このなかに、資料に書いてましたのは３つの目的があって、一つは地域のイメージの向上、もう一つは交流人口の増加、最後は定住人口の増加を３つの大きな目的とすると。この目的がお互いに相互に密接にリンクしているんで、その３つの目的をうまくバランスよく成長させると、当然、言い方にちょっと語弊があるかわかりませんけど、勝ち組になって逆にあっこはいい、あっこへ住みたい、あっこへ事業所を展開したいっていうふうな地域になると思うんですけども、そのシティプロモーション、そういうふうな基本的な考え方がありますよっていうのがあるんですけども、その香芝市としてシティプロモーションっていうことをお考えになったことはあるんでしょうか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） シティプロモーション、シティセールス、シティマーケティング、多分いろんな言い方があるんだろうなと思うんですけれども、やっぱりその地域のイメージを向上させていく、それによって地域の人々が地域に愛着を持つ、またそして地域外の人たちが、我々の地域に興味を持っていただくという意味で必要な取り組みであるというふうに考えております。観光政策とかも含めて、そういう取り組みが今後必要になってくるんだろうなというふうに考えているところではあります。基本的な考え方として整理してこの通告書をいただいたときから考えていたんですけれども、やはり多くの市民がそれに対して共通認識を持つこと、他都市との違いを打ち出していこうと差別化戦略、顧客満足度というふうに言うんですけれども、ほかの自治体の人たちから見て興味を持っていただくこと、この３点っていうのが多分大事なんだろうなっていうふうに考えているところです。 今のところ、何を持ってシティプロモーションという形と言えるものを打ち出しているわけではないんですけれども、市民の方たちとともに考える機会を持って、そういうな総合戦略的なものをつくっていく必要があるのかなというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 シティプロモーションについては、もうそれだけで結構です。結局、どこに力点を置いていくのかっていうのがすごく大切で、またなおかつすごく難しいと思うんです。だから、そういうふうな考え方が、当然、これからは今後必要になってくるだろうなっていうのは私も十分思いますし、そのようななかで地域ブランドについての考え方についてお尋ねしたいと思うんですけども、持続的な発展を維持して、先ほど言いましたように選ばれた地域になるために、局長が今言われました、ほかとは異なる差別化を図っていかなければならないと、その差別化によって優位性の確保という点から、それが地域ブランドの育成という一つの手段だと私は思ってるんです。地域ブランドについての大まかな捉え方は、どのように考えておられますか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） まさにこのシティプロモーションを進めていくうえにおきまして、この地域ブランドについての取り組み、地域資源を活用した地域を連想することのできる地域ブランドへの取り組みというのは、必要不可欠であるというふうに認識を持っているところであります。平成26年度に策定いたしました商工振興基本方針のなかにおきましても、地域の歴史、文化、自然に適合して、多くの市民の合意を得るような地域ブランドへの取り組みを進めていくということも位置づけさせていただいております。必要性を十分認識しているところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 私、ちょっと香芝の商工会のほうでかかわらせていただいてまして、そこで香芝の地域ブランドを創生しましょうという、特別委員会と向こうで銘打ってやってるんですけども、それが設置されたようなんですけども、私が別に不安とか危惧はないんですけども、商工会の香芝地域ブランド設置委員会と本市との連携、また連絡調整、その辺はどういうふうな体制で、またどういうふうな頻度で行われているか、そこだけちょっとお答えお願いしたいと思います。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） おっしゃるように、今、商工会のほうで特に青年部の方たちが中心になりまして、香芝ブランド推進委員会っていうものを設置されまして、制度設計に向けて協議を進めておられます。香芝プラスという名称だそうで、香芝に何か新しいものをつけ加えていくんだ、香芝の未来にプラスするんだというふうな名称で頑張っていただいてるというふうにお聞きしております。 この辺の進め方につきましては、事前に我々のほうも相談を受けておりまして、先ほど申し上げました地域ブランド推進委員会にあたっての制度設計にあたりましては、我々の商工振興課のほうから職員を１人派遣して、青年部の方たちと一緒に協議を重ねているところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 そういうふうにきっちりとした連携と連絡調整を密にしていただくということは、先ほども私申しましたけども、そこで密接なコミュニケーションをしていただくというのは当然大事だと思います。 過去に地域ブランドが必要ですよってわけもわからずに、そういうふうな一般質問を何年か前にしたことが私あるんですけども、そのときの本庁の意識と今の本庁の意識と商工会の連携、その辺の取り組みについての意識、その辺はいかがなもんですか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） まさに市のほうでも商工業の活性化に取り組んでいく、また国のほうでも「まち・ひと・しごと」創生、地方創生っていうことで、そういう機運が盛り上がっているなかで、商工会のほうでもこういうふうな活性化事業をやっていくというふうな、うまくタイミングが重なって、こういう事業が今立ち上がろうとしているんだろうなというふうに思っております。商工会が先鞭をつけてこういう事業を取り組んでいただいておりますので、市としても全面的なバックアップ、支援体制で臨みたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 今答弁のなかにありました全面的なバックアップ、支援体制と言われたんですけども、そのなかには先ほどの前段階にいろんな補助金とか、そういう支援とか、そういう制度が新しくつくられましたけど、当然そういうふうな補助金とか、そういう部分も含んでのお言葉でしょうか。
○議長（北川重信君） 黒越局長。
◎
地域振興局長（黒越頼雄君） 商工会とは、ここ二、三年いろんな形で連携をして、いろんな事業を進めさせていただいております。当然、商工会は、こういうふうな積極的な公益的な活性化に係る事業を進めていくことであるならば、我々としても人的な支援もさることながら、補助金ということでのバックアップ体制というのも整えていきたいというふうに考えております。現在、商工会の補助金、事業費補助ということで、２分の１の補助ということでなっているんですけども、これは前回の議会でもそういうふうなご指摘をいただいたこともあるんですけれども、商工会の補助制度について、よりこういうふうな市と連携をする事業については、もう一度事業費の事業の率を見直すなどという措置も、今後、検討していかないといけないのかなと考えているところです。 以上です。
○議長（北川重信君） 奥山議員。
◆８番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 商工会の青年部のほうも、かなり本気で取り組んでおられると聞いております。今、局長のほうからありましたように、香芝市と本当にいい意味で前向きにそういうコラボをして、そういう事業に関しては公的また今後の香芝市の発展、商工会の発展に即する事業については、その辺の予算、今おっしゃっていただいた配分とかも十分検討していく余地があるのかなと私も考えております。 シティプロモーション、地域ブランドの創生というのは、どこの自治体もおっしゃってまして、何かでかい観光名所があるよとか、そういう昔からのすごい誰もが、万人が知ってるものがあるとこはいいと思うんですけども、それがないとこが新たにブランドを創生していくのはかなりいろんな意味で難しいかもしれませんけども、難しいからやめとくんじゃなしに、難しいから逆にやるよという、そういうふうな前向きな取り組みで進んでいってもらいたいと思います。 最後になりますが、市長、トップセールスについて市長なりのお考えをお聞かせいただいて、私の一般質問を終わります。
○議長（北川重信君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 今回は、企業立地についていろいろご質問いただきました。 市長就任以降、足かけ４年間にわたって、まずはいろんな人材を育てていくための塾を開設したり、または産業をトップという意味じゃないですが、産業展をやることによっていろんな企業間のコミュニケーション、ビジネスマッチングにも積極的に取り組んでまいりました。また、地域の活性化ということで、商品券等々も発行させていただいて、一定の土壌はできてきたのかなというふうに思います。 また、香芝市にいらっしゃる方々、それから香芝市を見ていらっしゃる企業の方々の目というか、少し本気でやってるんだなというふうな感触は伝わりつつあるのではないかなというふうに私は思っています。 この企業立地の最大の目的、そして地方創生の最大の目的は何かっていうことを一言で言うと、雇用の場をつくるということだと私は思っています。それをすることによって、この７万8,000人の、将来８万人の総活躍ができる場が生まれてくると思いますし、働く世代、子育てする世代の支援をすることによって働きやすい仕組みをつくって、その場があるということになるだろうと思ってます。そのためにも、こういった土壌ができたことによって、さらにいろんな場をつくってトップセールスをして、企業の方々とお会いして香芝の魅力を発展、発信し続けていくということを今改めて思っておりますし、次期の出馬表明をさせていただきましたけども、次の任期があるとすれば、さらにこういった武器を持って、こういう香芝の魅力の武器を持って、さらにトップセールスをして企業立地に努めていきたいと、このように思っている次第であります。 以上です。
○議長（北川重信君） 以上で、８番奥山隆俊君の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、あす16日に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（北川重信君） ご異議ないようでございますので、そのように決定します。 本日は、これをもって散会いたします。 閉議 午後５時34分...